鹿角市議会 2001-02-21
平成13年第1回定例会（第4号 2月21日）
平成13年第1回定例会（第4号 2月21日）
平成１３年２月２１日（水）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問
答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
勝 又 幹 雄 君
阿 部 節 雄 君
高 杉 英次郎 君
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出席議員（２６名）
１番 根 市 基 君 ２番 田 村 富 男 君
３番 成 田 尚 平 君 ４番 小田切 康 人 君
５番 黒 澤 一 夫 君 ６番 福 島 壽 榮 君
７番 石 川 徹 君 ８番 村 木 繁 夫 君
９番 児 玉 政 芳 君 １０番 岩 船 正 記 君
１１番 豊 田 重 美 君 １２番 石 川 幸 美 君
１３番 米 田 健 一 君 １４番 中 西 日出男 君
１５番 阿 部 節 雄 君 １６番 伊 藤 進 君
１７番 齋 藤 啓 一 君 １８番 成 田 吉 衛 君
１９番 高 杉 英次郎 君 ２０番 勝 又 幹 雄 君
２１番 佐 藤 一 君 ２２番 奈 良 喜三郎 君
２３番 阿 部 邦 宏 君 ２４番 阿 部 佐太郎 君
２５番 大 里 恭 司 君 ２６番 大信田 喜 一 君
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欠席議員（なし）
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事務局出席職員
局 長 舘 洞 正 明 君
主席局長補佐 佐 藤 國 雄 君
主 査 菅 原 勤 君 主 任 田 口 善 浩 君
主 事 小田嶋 真 人 君
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 佐 藤 洋 輔 君 助 役 三 村 陽 一 君
収入役 大 里 博 志 君 教育長 織 田 育 生 君
総務部長 畠 山 修 三 君
市民福祉部長 石 坂 光 男 君
産業振興部長 木 村 久 男 君
都市建設部長 田 村 秀 一 君
上下水道部長 工 藤 利 榮 君
総務部付部長待遇 児 玉 弘 志 君
教育次長 湯 澤 勉 君
総務部次長 三ケ田 徳 雄 君
市民福祉部次長 児 玉 一 君
産業振興部次長 石 川 孝 男 君
上下水道部次長 和井内 貞 光 君
農業委員会事務局長 小 田 定 家 君
総務課長 石 井 富士雄 君 財政課長 高 田 幸 良 君
監査委員事務局長 加賀谷 宏 君
○
議会事務局長（舘洞正明君） ただいままでの
出席議員数をご報告申し上げます。出席26名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。
午前１０時００分 開議
○議長（
大信田喜一君） ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第４号により進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（
大信田喜一君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。
順位４番、勝又幹雄君の発言を許します。勝又君。
（20番 勝又幹雄君 登壇）
○20番（勝又幹雄君） おはようございます。
市民及び公明党を代表し一般質問いたします。
最初に、通学路の安全確保についてであります。
国道 282号線錦木の来満踏切の拡幅については、
村木繁雄議員の質問に対しまして、13年度中にできるよう要望してまいるとの答弁がなされております。また、歩道につきましても、
十和田南駅前交差点から来満踏切までの歩道が改良されるという計画もあるやに伺っております。歩行の安全のため一刻も早く改善されることを望みます。
さて、問題は来満踏切から松の木までの間についてであります。
ご存じのように、その間は歩道がありません。側溝のふたの上を
歩道がわりに利用しているのが現状であります。
朝７時からの通勤時間帯のラッシュ時、上り下りとも車が休みなく通ります。普通の車はもちろん、バスや運送用のトラックなど大型車などもたくさん通っております。その時間帯が
十和田小学校に通う子供たちの通学時間帯と重なります。各町内ある程度まとまって集団登校しております。一列になって歩く子供たちと通行する車との間はかなり接近しており、上り下りとも大型車両が対面した場合はその幅は特に狭くなります。夏場はもちろんですが、冬、雪が降りますとさらに危険が増します。雪が積もると車道を除雪車が走ります。その後の歩道がどうなるのか。もとよりその場所は歩道でないことから、除雪された雪は側溝のふたの上に山と積まれていきます。斜めになった雪の固まりの斜面、新雪で柔らかければまだしも、凍って固まった場合は歩く場所はなくなり、やむを得ず車道を歩かざるを得ません。それでも車の通行量が多いため、そのかたい斜めになった雪の上を小さな足で踏み固めながら歩きます。まるでけもの道のようであります。その区間、住んでおられる方の善意で歩く場所が確保されているところもあります。しかし、人家がないところなどはそのままであります。特に固い雪が残り、踏み固めもできないようなところもあります。かといって、車が多いため車道を歩くこともできず、必死な努力で斜面を歩いております。
ある朝、通学で通う子供が、片足がようやく入る程度のところを通り過ぎたとき、大きなトレーラーに雪上車のようなものを積んだ車が通りかかりました。身の危険を感じた子供は、その車が通り過ぎる間、片足をその狭いところに踏み入れたまま、とっさに左側に身をかわしました。泥だらけになっていた除雪後の斜めに積まれた真っ黒い雪の上に体を預けているのです。そのいたいげな姿を偶然見てしまいました。この１月のことです。これでは余りにもかわいそうであり、危険な状態でありました。
また、一昨日は、学校帰りの子供さんと近くのお年寄りの方が通っておりました。小学生は踏み固まった片足が入る幅の道を器用に歩いておりましたが、お年寄りは杖をついており、そこを歩けません。当然車道を歩いておりました。
下校時は帰り時間が各自ばらばらとなるため、天候によって危険を感じた子供さんは、家に電話をし、迎えにきてもらっているようであります。それでも来てくれる方がいる場合はまだよいのですが、家庭状況が許さなければそれもできません。
子供さんたちの夢ある将来のためにも、一刻も早く来満踏切から松の木までの区間の歩道の確保をすべきだと思います。また、それができるまでの間、たとえ歩道ではなくても、通学路を確保するためにもその区間の除雪をするべきかと思います。当局の考えをお尋ねいたします。
また、来満踏切は坂になっており、冬の凍った場合は大変危険であります。でこぼこな上につるつる滑る。下りの場合は、ブレーキをかけても線路内でようやくとまるという例が多々見受けられます。一時停止することが、むしろ危険を増すように感じている方もおります。拡幅とあわせ、滑りにくくするなどの道路の改良、あるいは融雪剤をたっぷりまくとかの対策をしていただきたいと思います。
次に、
県道大湯花輪十二所線の
東町交差点についてであります。
現在、
横断歩道が
南側スーパー前に１カ所ついております。そこを横断する場合、大湯方面から来る車はよく見えます。しかしながら、花輪方面からは、坂道となっている上に急なカーブになっているため見通しが悪く、来る車がよく見えません。安全に横断するためには「多分来ないだろう」という鋭い勘に頼らざるを得ません。「だろう運転」はだめと
自動車学校でもきつく言われております。そんな「だろう横断」をしなければならないわけで、大変危険な横断歩道であります。そこから北側といいますか、上の方といいますか、高市方面から通学する子供たちは、Ａコープ前の横断歩道まで来るのは距離的にかなり遠くなることと、その危険な横断歩道を渡らなければならないこと、そして、さらに横断歩道をもう一度渡るようになります。そのため、子供たちが道路のどこを渡っているのか。私の見た範囲では、交差点から大湯方面50メートルほどの
横断歩道がついていないところを、左右確かめ確かめしながら素早く横断しておりました。その場所の方が経験的により安全にというよりは、より危険性を少なくするためにその場所が適しているとわかっているからそこを通るのです。
横断歩道があるからそこまで行ってからと指導されたとしても、その
横断歩道はむしろ危険なのであります。先ほど松の木でも言いましたが、通勤時間帯がちょうど通学時間帯であり、一刻を争って急いでおります。子供さんたちも家を出てから学校まで30分、40分かけて歩きます。５分、10分遠回りしてさらに危険なところを通るよりも、より安全でより近い方を選ぶのは当然のことであります。
その問題の解決には、
横断歩道を北側にもつけることでありますが、より根本的な問題解決には、信号機をつけることが必要であります。子供たちの通学の安全を確保するために、交差点に早期に信号機を設置し、
横断歩道を両側にすることができないものかお尋ねいたします。
また、
花輪北小学校の前の道路についてであります。
昔ながらの道路であり、舗装がされるなど、それなりの整備はされてきていると思います。しかし、学校はその道路の中間点にあります。車の交差は夏場でもかなりぎりぎりです。冬場はすれ違いがほとんどできません。そこを通学する子供は東西からやってきます。中には交通渋滞を避けるための近道として利用する例もあるようです。
子供たちがゆっくりと安全に通行ができるよう、歩道の設置が考えられないかお尋ねいたします。現道の拡幅もありましょうが、左岸を利用する方法もあろうかと思いますが、どのように考えているかお尋ねいたします。
また、北小学校への入り口、
市役所東町線の交差点に
横断歩道がついております。ついている場所は悪くないと思いますが、北小から西町方面に渡った場合、その前に水路があり、道路と斜めに交差しております。雪がない場合は見えますが、雪が降った場合、そして除雪された場合、その雪が水路の上をふさぐため、誤って水路に落ちる危険性があります。ガードレールの設置などで危険を防止すべきかと思います。
次に、
県道大湯花輪線の花輪下タ町近辺についてであります。
そこは花輪第一中学校と
花輪小学校の通学路となっております。夏場でもやはり狭い道路であります。冬になりますと、除雪された雪が狭い道路をさらに狭くしております。根本的には道路の拡幅か歩道の設置が望まれます。拡幅をするとしても、すぐにはできないと思われます。せめて除雪後の雪の処理を行い、通行が安全にできるよう、通学が安全にできるよう対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、同友前から古館へ抜ける道路の改良のめどは立っているのかどうか、あわせてお尋ねいたします。
次に、鶴田の郵便局前の交差点が朝は特に混雑し、国道へ出ることができないのが
日常茶飯事でございます。ラッシュ時は、
朝夕上り下りとも
数珠つなぎ状態が続き、場合によっては10分から20分以上待つこともあります。大変不便な交差点であります。以前、
土木事務所にお願いし、
カーブミラーを交換してもらいました。当時はいつもミラーが汚れていて、あってなきものに等しい状態でした。土地の所有者にお願いし、場所を移し、より見通しがきくところに設置してもらいました。それにより、以前より汚れにくくなり、見やすくなりました。しかしながら、車の通行量がふえたのか、車が国道に出にくい状態が多くなったようであります。
鶴田郵便局前の交差点に信号機をつけることができないかお尋ねいたします。
次に、
神田交差点についてであります。
旧国道の神田橋を
松の木方面から末広方面に向かって、橋を渡ってすぐに交差点があります。市道になってからも大館花輪間では近道となるため交通量がかなりあります。橋を左に神田に渡ろうとした場合、末広方面から来る車がカーブのためよく見えません。スピードも結構出ているため大変危険であります。橋の歩道は北側についており、学校から帰ってきた場合は必ずそこを渡らなければなりません。子供さんたちはもちろんのこと、歩く方たちの安全をできるだけ確保するためにも
カーブミラーの設置が考えられないかお尋ねいたします。
次に、２番目の
子育て支援についてであります。
子供は未来の財産です。その子供たちが夢をはぐくむ心豊かな人間になるよう、私たちは考えていくべきかと思います。
現在、そのために児童手当を拡充し、欧米並みにやや充実してきております。
市においても、平成13年度より市単独で
少子化対策として、第２子保育料の２分の１減免、
私立幼稚園第２子授業料の２分の１助成などが予定されており、大変喜ばしいことであります。
また、昨年は
毛馬内保育園が新築され、場所も
駐車スペースがたっぷりとれた場所に移転されたことによりまして、父兄の皆さんの利用も便利がよくなり、非常に喜ばれております。花輪地域でも、できるだけ早期に移転改築されますよう望むものであります。
未来を担う子供たちが夢を育てられる
環境づくりは、親、そして私たち社会全体の問題であります。特に、今の時代は、保育園や幼稚園のあり方は、その子供さんを育てるという意味で大変重要な役割を担っております。ハード面はもとより、さらに大事なのはソフト面であります。
保育士のスケジュールを見ますと、かなりきつい面があるようです。ゼロ歳児を受け入れている場合、朝７時から夜の７時までの12時間体制、少ない人数をやりくりして休みもろくにない勤務が日常化しております。だれかが病気や家族の病気などで休みとなると、他の人たちがカバーせざるを得ず、その負担が倍増します。当然気が休まる暇もなく、かといって休園するわけにもいかずで、ストレスがたまりっ放しなのではないかと心配いたします。
接する人の気持ち、心は乳幼児にもストレートに伝わります。保育士さんの心、気持ちが子供さんたちに伝わらないわけはありません。育てる側に心、気持ちにゆとりがなくて、果たしてよいのかどうか。当然のこととしてよいわけはありません。
それでは、保育士さんたちにその余裕を持ってもらうにはどうするべきか。予算がないからとにかく頑張ってほしい、我慢してほしい、努力してほしいなどの精神論ではどうにもならないのが実態ではないでしょうか。
子供さんに夢のある保育をするために、保育園などの保育士の人数をふやすべきだと私は考えます。
そこで、１点目として、保育士の定数についてであります。
現在、鹿角市における保育士は何人なのか。
２点目として、国の基準に比べてどうなのか。
３点目として、保育士に負担がかかり過ぎていないのかどうか。負担がかかり過ぎているとすれば、その解決策はないのかどうか。
４点目として、鹿角市として夢をはぐくむ保育はどうあればよいと考えているのか。
５点目として、保育士の定数をふやす考えがないかどうか。
６点目として、
毛馬内保育園の経験を
花輪保育園建設に生かすべきではないか。
以上６点についてお尋ねいたします。
建物だけが立派になっても、大事なのは中身です。夢ある鹿角を唱えるならば、まず子供の保育・教育を大事にすべきと考えます。
次に、夢のある未来についてであります。
「出逢い賑わい夢をかなえるまち」、キャッチフレーズはわかりました。
市民が一番知りたいのは、市長自身が何をどう夢見ているかではないでしょうか。バラ色の鹿角市なのか、紫なのか、はたまたピンクなのか白なのか黒なのか。
夢と希望がなければ人生はわびしい。たとえ夢がなくても、希望があれば何とか生きられるのが人間であります。ブラジルのことわざに『希望は最後に死ぬ』というのがあります。厳しい秋田県の将来、そして鹿角市、果たしてどうなるのか。私たちの責任は大変重いものと受けとめております。
新年度予算に、
青年ドリーム支援事業として 500万円が盛り込まれました。額はそれほど大きくはないのですが、その小さな一つ一つの中から、将来大きなものが出てくることを楽しみにしたいと思います。新しい試みとして大いに期待いたします。
そこで最初に、「北限の桃」で
まちおこしを、についてであります。
果樹試験場の方と農家の方の努力によりまして、「北限の桃」が13年度から規模を拡大し、大きく飛躍しようとしております。関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。
現在25人ほどの方々が約 5,000本の木を植えていて、関東を中心に、遠くは北九州まで出荷、リンゴの２倍の単価で売れているということであります。
桃は輸入品もなく、北限ということで国内とも競合しないというメリットがあり、日持ちが３日間程度ということで新鮮さが勝負の桃であります。それだけに価値があります。この鹿角において、その将来性は大変期待できるものだと思います。
過去、
鹿角リンゴは青森よりも味がよいということで誇りに思っていましたが、圧倒的な生産量の差でリンゴは青森というのが定着しております。以前は秋田県内では
平鹿リンゴが圧倒的でありました。
それらを考えますと、せっかくのこの素材「北限の桃」を鹿角のブランドとして確立することが大事になるのではないかと考えられます。
桃といったら鹿角、鹿角といったら桃、このようなイメージを私たち自身はもとより、
近隣市町村、秋田県、東北そして全国にというように、どこへ行っても「桃」といったら鹿角という意識を持たせることが肝心だと思います。
そして、「北限の桃」のブランドを確立するために、豚肉の「桃豚」があります。トマトの「桃太郎」などがあります。すべて鹿角は「桃」というようにすることもできるのではないでしょうか。
夕張はメロン。昨年、視察旅行で見てきました。名前は大分以前から聞いていましたが、メロンも
札幌千歳空港などで見たことはありました。しかし、余りにも高過ぎて買おうとも思わなかったし、手が出ませんでした。たかがメロン、それが１個 4,000円、 5,000円。キンカンしかなかった子供のころ、せいぜい
プリンスメロンやマスクメロンしか知りませんでした。夕張市の市役所で初めてごちそうになりました。その余りのおいしさに値段を忘れて買ってきてしまいました。その陰には厳しい種の管理があるとのことでした。いわゆるかけ合わせの
ハイブリッド種で一代限りの品種、その種が命。厳重な二重三重の管理のもと、他地域に流出しないようにしているとのことでした。
北限の桃の場合、今は鹿角の特産とできるが、いずれ目ざとい方はまねをする可能性が考えられます。そのためにも早急に鹿角のブランドとすべきかと思います。
北限の桃を鹿角の特産として、夕張メロンのようにブランドを確立すれば、鹿角の農業の活性化の一つの大きな柱にできるのではないかと考えます。その上で鹿角のあらゆるものを「桃」を核として一つの大きな柱とすることによりまして、アケビやマルメロも特産化できるかと思います。マルメロについては、18年ほど前に一般質問で提案しましたが、鹿角市で取り組まないでいるうちに森吉町で取り上げられたということもありました。
「北限の桃」を鹿角のブランドとすべき手を打てないものか。市としてそのためにできるだけのことをすべきではないか。どのように考えているかお尋ねいたします。
次に、日本の心のふるさと・童謡の里「鹿角」についてであります。
１月に行われました
十和田商工会40周年
記念シンポジウムにおきまして、パネラーのお一人、八戸市南部州
デザイン会理事類家伸一氏がお話しされました。「二十数年前、叔父夫婦が鹿角に住んでいて、
大湯スキー場で
スキースクールで１週間ぐらい勉強し、非常に思い出のある地域です。４カ所ぐらいある温泉に入りました。鹿角は非常によいところだなと思いました。風光明媚です」、「きょう、
先人顕彰館を見ました。作曲家の黒沢さん、
小田島樹人さん、そして、浜辺の歌にゆかりがあるまち、鹿角は日本人の原風景のような気がします。何か心が安らぐ地域です。
ここに来てほっとする」、「日本の心のふるさと、日本の童謡、唱歌のふるさとのような感じがする。それが体験できそうな地域です」、さらに「環境にやさしい
エコタウン、リサイクル、そして温泉がある。大きなところへ出かける観光ではなくて、観光産業を見るのも観光。ドイツのある町、世界一美しい村づくり、道路も美しく、環境にやさしく窓辺を飾る。コンセプトが違う」。
また、九州から転勤で鹿角に来られた方のお話です。
「九州は常緑の世界。こちらに来て大変感動しました。八郎太郎の生誕地がある。とにかく四季がすばらしい。雪・雪解け、河原にも四季がある。こんなきれいなところがあったのか」、「冬があるから春がある。夏がある、秋がある。冬があるからお祭りも盛ん。
花輪ばやし、ねぶたなど」、「湯瀬渓谷はすばらしい、すごい資源だ。水流とそれに急渓谷、見たことがない」、「プラス・アルファほんのちょっと手を加えるだけですばらしいものになる」、「これから夢を持って21世紀を明るく自分が何を考え、何を思って行動するのか」とお話しされておりました。
まちづくりに欠かせないもの、「行動力の若者とまじめに懸命になる人、そして新しい発想のできるほかから来た人」と言われております。
このお二人のご意見は大変貴重だと思います。
黒沢隆朝さんは明治28年花輪生まれ、
東京音楽学校で山田耕筰に師事、
先輩成田為三の「
音楽講義録」、
小田島樹人らと大正期の童謡運動の一翼を担いました。教壇で音楽を教えるうちに新しい教科書の必要を感じ、各種の
音楽教科書及び教授資料をつくりました。それは情操教育を重視した総合的なもので、現在の音楽教育の原点となっております。昭和53年、93歳でお亡くなりになるまで音楽の研究をなされていたようです。平成４年に鹿角市で記念の
童謡音楽祭が開催されております。朝９時の時報「お星さま」は大正５年、氏が
八幡平曙小学校に勤務したときの作詞作曲であります。
小田島樹人の「おもちゃのマーチ」、また、
豊口清志作詞の「
どじょっこふなっこ」など大変すばらしい童謡があります。鹿角市の貴重な財産であります。この財産を生かすために、鹿角を「童謡のふるさと」と位置づけ、
まちづくりをしたらいかがでしょうか。
毛馬内古町通りは、「日本の心のふるさと」ともいえる風情があります。
和井内貞行、内藤湖南はもちろん、黒沢隆朝さんとともに現在、
先人顕彰館に展示されております大里健治氏、成田為三より自筆の「浜辺の唄」の楽譜をいただいております。飾られているピアノでその曲の構想を練られていたとも言われております。大里氏は、一昨年、毛馬内の盆踊りが国の
重要無形民俗文化財の指定を受けましたが、
毛馬内盆踊り保存会を設立された方でもあります。その母屋は現存しております。
そのほか、鹿角市内には大変すばらしいところがあります。環状列石はもちろんですが、菩提野、二本柳・草木・大里小豆沢・谷内・花輪の古館・桜山・あるいは瀬田石など挙げれば切りがありませんが、たくさんあります。ぜひともそのような
まちづくりをしてみたいものです。夢がわいてくるのではないでしょうか。
次に、ストーンサークルの体験学習館の活用についてであります。
建物ができても、その運用次第でおもしろくもなれば、つまらなくもなります。あんとらあのようにせっかく
花輪ばやしのためにつくったにもかかわらず、その役を果たせないでいる場合もあります。生かすも殺すも最終的にはソフトに課題があると思います。
立派な建物を生かすためにも、どのような運用を考えているのかお尋ねいたします。
次に、ケーブルテレビについてであります。
岩手県では、この３月に開設される遠野市を初め８カ所ほどがあります。全国では 400カ所以上の局があり、その中には自治体主導型も80カ所以上あります。防犯・防災・地域の情報提供・医療・福祉・あるいは当然今行われております一般質問の公開などを初めインターネット、チャンネルの増加、難視聴の解消など、さまざまなよい点があります。しかも、行政にかかわる分野が主流を占めてきているようであります。過疎地域においてはますますその必要性があるように感じます。市としてどのように考え対応しようとしているのかお尋ねいたします。
次に、総合運動公園についてであります。
現在、サブトラックはありますが、あくまでも競技用の補完としての役割を果たすトラックであり、市民向けにはできておりません。幼稚園や保育園、あるいは地域の運動会などができるようなトラックをつくれないものかお尋ねいたします。
なお、そのトラックは立派なものでなくてもよく、数百万円でできる程度のものでも十分活用できるものができるのではないかというご意見の方もあります。お金をかければよいというものではないと思いますが、どのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。
最後に、農業についてであります。
農業・工業・商業・観光・温泉・サービス業・誘致企業・地場産業等々、いわゆる鹿角の経済のお金を生むすべてが産業振興部であります。産業振興部なくして鹿角のことは語れない。それだけ重要な部であります。鹿角の栄枯盛衰は産業振興部にかかっていると思われます。
日ごろ、
産業振興部長はもとより、担当の課長、係長を初め職員の皆様には何かとさまざまご苦労をかけております。この４年間大変お世話になりました。ありがとうございます。
この３月には選挙がありまして、ここに再び登壇できるかどうかはわかりません。今回最後の決意であえて質問する次第でございます。
鹿角市の経済情勢を雑駁に考えますと、鉱山がなくなった後の産業形成がうまくいかなかったなと思います。鉱山とか銅山が栄えたところで、その後も経済が発展していると思われるところは、もうけたお金を投資したり、地場の産業が根づいたところであります。鹿角の場合は今のところ、鉱山がなくなった後、残念ながらそのようなものがありません。結果的には、資源を持っていかれただけであります。
また、商業的に見ますと、大型店が続々とできております。中には地元の人を雇い、地元の産品を扱うなどで地元に貢献している場合もあります。しかし、中には地元から正社員は雇わず、臨時のパートだけ、扱い品も地元のものはほとんど扱わない。土地は買わず、借用。売上金はその日のうちに全額本社へ送金。地元からすれば、ここで稼いだお金を吸われっ放しという状態であります。地産地消の全く逆。もちろん見方によっては、それまで他市町村へ行っていたのが、そこに来ただけでとどまっているだけとも言えると思いますが、いずれ地元の栄養分がほかに取られっ放しという例もあるようであります。
近代化しようが何しようが、地元商店が消えてゆくのみなのか危惧しております。
また、誘致企業の皆さん大変な努力をしながら現在頑張っておられます。しかしながら、東南アジアや中国などの人件費の安いところへシフトがしかれた現在、新たな企業の誘致は並み大抵ではできない状況。それどころか優秀な企業までが転出せざるを得ない状況にあるやにも聞いております。簡単にいえば、人材が集まらないということであります。以前は都会よりも人件費が安い労働力が確保できたが、今は集まらない、集まりにくい。鹿角は盆地であり、広くスムーズに集まってきにくい。もっと広いところへ企業が転出。
観光客が年々減少、農業収入も買い入れ価格の低迷に追い打ちをかけて減反。
市長の経済戦略会議に大いに期待したいものであります。
日本の食糧自給率は40％、その中で穀物自給率は27％、いわゆる先進国の中では最低であります。ちなみに、アメリカ 132％、フランス 139％、ドイツ97％、イギリス77％。このまま推移すれば、10年後は37％から38％程度まで落ち込むと農林水産省では試算しております。自給率が低下した背景には、食生活の変化によってこめ離れが進む一方で、輸入に依存している小麦や肉類、油脂の消費がふえたことなどにあります。こうした中で農業従事者の減少や高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大などの農業問題が深刻化しております。
世界で市場取り引きされている食糧はおよそ３億人分とされております。近代化が進む中国では、今後開発が進んでいけば、2030年には10億人分の食糧が不足すると予測しております。アジア全体では、2020年ごろには約18億人分の食糧に当たる５億トンが不足することが予測されております。2010年ごろから世界的な食糧危機が始まる可能性はかなり高いと言われております。
今の日本は、工業や商業を優先させ、農業や林業などの一次産業をどんどん衰退させております。食糧は海外から大量に輸入しております。世界の人口のわずか２％に過ぎない日本が消費する資源が約１割、魚介類は、世界で流通している３分の１を輸入しております。
世界全体で約２割の人たちの便利で豊かな生活のために地球の資源が使い尽くされようとしております。
地球温暖化が進み、フロンガスによってさらに急速に悪化する可能性があります。戦後始まって以来、いや地球上の歴史が始まって以来、私たちは余りにもぜいたくというか、お金さえあれば何でも手に入るという生活環境になれ過ぎているのではないかと危惧いたします。
たった数十年前、食べるものに事欠いた時代、この議場でも半数の方々がその時代を生きてこられたわけです。それから半世紀、余りにもさま変わりいたしました。しかし、このような時代がいつまでも続くわけはないと思います。そこで、今このときこそ将来の日本のため、鹿角の子孫のために思いをめぐらし、手順を考え、政策としてやっておくべきであると考えます。
鹿角には何があるのか。ないところに比べればあらゆるものがあります。しかし、本当の根っこになっているのは農業であります。農業しかないのだと私は考えております。土地があって、春種をまき、秋に収穫、労力を使い作物をつくる。それを食べて生きることができる。余裕ができて文化が生まれる。生きるすべての始まりが農業です。
市民所得の中に占める割合は、農業所得は確かに低い、しかし、それがなかったら鹿角とは一体何なのか。何があるのか、残るのか。農業がだめになれば鹿角はなくなる、日本もなくなる、そんな気がいたします。
農業者の方の声です。
〇１反歩から５万円ほどの手間賃が上がる。１町歩で50万円、10町歩でようやく平均的サラリーマンの年収、夫婦２人だと20町歩なければならないことになる。そうなると今度は二人での仕事はきつくなる。
〇減反分で植えた作物がきちっとした収入源とならない限りやっていけない。
〇苦労して頑張っても天候に左右され、価格で左右され、余りにも危険性が高くなってきた。苦労が報われない農家仕事。
〇40代、50代の方が頑張っている農家でも後継者はいない。
〇60代、70代の方たちも跡継ぎはいない。すっかり魅力がなくなってきた。
〇このままでは農業従事者が激減する。
〇元気なのは、農協や役所関係に勤めている方々だけ。
〇１町歩、２町歩では機械代が出ない。
〇農協の言うことを聞いてまじめにやってきて、借金だけが残るというのが現実。
〇農協は手数料が入るためやっていけるが、農家は大変だ。
〇農家は政治に対してはほとんど期待しなくなった。
〇穀物自給率の確保はおろか、このままでは農家が崩壊する。
〇米以外の作物でも採算がとれなければ、やる気は起きない。
〇何らかの形で米その他の穀物でも価格補償されなければ厳しい。
〇補助金のあり方も農家の立場でやってほしい。
などという厳しいご意見があります。
そこで、１点目といたしまして、政府は食糧自給率45％の目標を掲げております。秋田県は米価下落を踏まえ、緊急対策として減反拡大の負担の軽減と、担い手農家の経営安定を図るための事業を13年度の予算に新規に盛り込みました。将来の食糧危機をどう考え、食糧自給率45％を市としてはどのようにとらえ、対応するのかお尋ねいたします。
第２点目として、農業を守れといっても、確たる収入がないものをやれるわけがない。幾ら頑張っても天候に左右され、１年の苦労が水泡に帰すようでは間に合いません。
安定的な収入が得られるような農業経営を支える手段がないものか、市としてどのように考えているかお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
（20番 勝又幹雄君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 勝又幹雄議員のご質問にお答えいたします。
初めに、通学路の安全確保についてでありますが、今年の冬は降雪量が平年と比べ非常に多く、子供たちも、自動車とすれ違う際や道路横断には、いつもにも増して注意を払いながらの通学を余儀なくされているものと推察しております。
国道 282号の松の木交差点から来満踏切間の歩道につきましては、ご指摘のとおり一部側溝のふたの上を歩道として利用されているものの幅員が狭く、加えて、冬期間においては、降雪や除雪された雪により歩道が雪に覆われることから、その確保が難しい状況となりますので、今後も県に対して、除雪対策を含め、歩道の拡幅改良を強く要望してまいります。
県道
東町交差点、かづの農協柴平支所前交差点への信号機設置につきましては、以前から県に要望しており、引き続き要望してまいります。
花輪北小学校の通学路であります市道新川線の歩道設置につきましては、狭隘箇所も多いことから拡幅改良の実施は大変厳しい状況でありますので、安全確保を図るため地域やＰＴＡなどと協議してまいりますし、ガードレールの設置につきましては、変則交差点でもあることから地元と協議してまいります。
花輪第一中学校及び
花輪小学校の通学路であります県道十二所花輪大湯線下タ町地区の歩道設置につきましては、降雪により車道が狭くなり、自動車とすれ違う際、非常に危険であり、県に排雪をお願いしながら通学路を確保している現状でありますことから、早急なる歩道設置を引き続き要望してまいります。
また、同友前から古館へ抜ける道路改良のめどにつきましては、現在実施しております街路花輪通り線などの整備完了後、改めて検討すると伺っております。
国道に接する柴平郵便局前の交差点への信号機の設置につきましては、道路横断する場合に危険であることから県に要望してまいりますが、ご承知のとおり、現在、県では 282号バイパスの建設事業を実施中であり、完成後には交通量の減少も予想されることから、早急な対応は難しいと考えられます。
神田集落入り口への
カーブミラーの設置につきましては、現地を確認しながら検討してまいります。
いずれにいたしましても、今後も通学路の安全確保のために、関係機関を含め学校や地域のＰＴＡの方々とも連携しながら改善及び要望活動を実施してまいります。
次に、
子育て支援についてでありますが、本市の公立保育園の保育士数は現在89人となっております。
また、保育の実施に当たっては、児童福祉施設最低基準に基づき、保育士数は、乳児おおむね３人につき１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児20人につき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね30人につき１人以上配置することとされており、本市においても、当然この基準をクリアして保育士を配置しているものであります。
しかしながら、近年の産休、育休明け乳児を初めとする年度途中入所申込者の増加に伴い、直ちに保育士の増員が難しいことなどから入所が困難な場合もあり、対応が十分とは言えない状況にありますことから、速やかに保育士の増員が図られるような人事管理システムを確立するとともに、延長保育の拡大に対応した短時間勤務保育士の導入等を検討してまいります。
近年、
子育て支援の名のもとに保護者ニーズが重視され、できるだけお子さんを多く預かることが急務とされてきたわけでありますが、その一方で、保育士の「息切れ症候群」という現象も指摘されるなど、従来の最低基準では対応が難しくなってきている面もあり、今後は保護者ニーズへの対応も重要でありますが、子供たちが心身ともに健やかに育つためにも、子供の立場に立って保育士がゆとりを持って保育に取り組めるような体制を充実していくことが重要であるというふうに考えております。
したがいまして、保育の武器は保育士そのものであるということにかんがみ、保育の現場の声にも十分耳を傾けながら、できるだけ配置人員の充実に努めてまいりたいと考えております。
さらに、ゆとりある保育を推進する上では、運営費とも関連する保育所最低基準の見直しが必要であり、関係機関と連携して国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
また、昨年度改築した
毛馬内保育園につきましては、異年齢児交流保育や開放的でゆとりある保育環境に配慮し、市内で初めてのオープンスペース型の保育室を採用したものでありますが、当初は新しい保育形態で保育士側に違和感もあったようですが、その後実施した保育士へのアンケート結果では、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができ、保育の様子が一目で見えるとか、保育士が孤立しないで協力し合えるなどの声が多く、広くスペースを活用して創意工夫をした保育が行われており、全体的には問題なく利用されていると考えております。
なお、細部につきましては、使い勝手をよくするための改善を加えているとともに、声が反響するという指摘もございましたが、改善措置を講じた結果、おおむね解消されております。
いずれにいたしましても、新しい保育園の建設に当たっては、これらの経験を生かし、よりよい施設となるように十分に検討してまいります。
次に、「北限の桃」による
まちおこしについてでありますが、果樹生産農家は、経営の安定と、さらなる生産基盤の強化を図るため、栽培技術の向上など懸命に努力をしているところであります。
本市のリンゴは「鹿角りんご」として銘柄が確立されており、全国有数の青森県産リンゴ及び長野県産リンゴなどと同等の高い評価を得ておりますが、今日、長引く景気低迷の中で個人消費の落ち込みなどの影響から、生産者にとっては厳しい環境にあり、リンゴ生産基盤の弱体化が懸念され、本市果樹農家には安定した経営対策が求められているところであります。
このような状況から、新たな果樹振興の拡大策として、日本列島最北の産地となる「北限の桃」特産化に向け、平成13年度から３カ年「緊急もも栽培特産化整備推進事業」を実施し、10ヘクタールの面積拡大に苗木供給支援を行い、既存園地と合わせて20ヘクタールの産地を造成することといたしております。
流通につきましては、系統出荷販売体制を基本としながら、特産樹種の品種を川中島白桃の優良系統として、国内産品が品薄となる９月中旬から下旬にかけた販売戦略を展開してまいります。
また、生産農家並びに関係機関、団体、消費者の会等による「北限の桃産地推進協議会」を設置し、観光誘客、観光地イメージの向上につながる方策などの検討を行いながら、農家の所得向上と地域経済の活性化に努めてまいります。
次に、ケーブルテレビについてでありますが、ケーブルテレビは、テレビ放送難視聴解消のための再送信を中心とした補完的なメディアとして誕生いたしておりますが、近年では衛星放送番組の再送信や自主制作番組を行う事業者が増加しており、サービスが多様化してきております。
特に、ここ数年のインターネット利用者の急増により、従来の電話回線による接続方式からケーブルを利用した高速インターネットサービスを実施する事業者も登場するなど、情報伝達手段としてはますます期待されているところであります。
県内においても、秋田市や大内町がケーブルテレビの取り組みについて先進地であり、テレビ放送の再送信はもちろんのこと、自主制作による放送も実施すると伺っております。
ケーブルテレビの魅力は、情報送信の速さや身近な情報をリアルタイムで伝達できることにあり、このような特色を生かし、気象や防災、保健医療等の各分野や議会中継などを行っている自治体も数多く見受けられます。
しかしながら、ケーブルの敷設という莫大な初期投資とランニングコストを考えますと、情報伝達手段としての有効性を認めながらも、地域特性や投資に見合う需要が見込めない限り、なかなか事業化できないというのも事実であります。
21世紀、夢のある未来実現のために、市民の情報入手機会を多様化することは、本市としても重要なことであり、ケーブルテレビ以外にも有効な情報伝達手段について検討を重ねながら、市民生活の利便性向上に貢献できるインフラ整備に向け、国・県の支援を受けながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総合運動公園へのサブトラック設置についてでありますが、現在の施設には、総合競技場西側に直線距離で 120メートル、３コースの全天候走路を有する約１万平方メートルの多目的広場を設置しており、大会開催時にはサブトラックとして利用しているほか、市民の方々にも多目的な運動を行える広場として利用されているものであります。
なお、総合競技場につきましては、今後、広く一般の方々も利用できるよう検討してまいります。
次に、農業についてでありますが、我が国の食糧自給率は40％で、60％は外国の食糧に依存しているのはご指摘のとおりであります。しかも、世界の農業の状況は、干ばつによる被害や豪雨による壊滅的な被害を初め、塩分の浸透による土壌汚染のため作付不能な農地の出現など、私たちの生命の源である食糧生産を担う農業の生産環境が悪化してきているのも周知のとおりであります。
昨年12月８日に農林水産省が発表した11年度都道府県別「食糧自給率レポート」及び「食糧需給表」によりますと、秋田県の供給熱量ベースの自給率は 163％で、全国第２位の自給率となっております。また、本市の農業の粗生産額は、大潟村に次ぐ第２位にあります。このことは、長年にわたり取り組んできた農家の方々の努力のたまものであると認識をいたしております。
一方、今日、ＷＴＯによる農産物の自由貿易の拡大が懸念されることから、自給率を高め、夢を持って農業に取り組める農業対策を国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
水田農業につきましては、流通価格回復のための米の計画的生産と、米一辺倒の経営からの脱却や高品質米生産へのシフト化、低コスト省力栽培への取り組みなどを推進してまいります。
なお、13年度の生産調整は、緊急拡大分として 113ヘクタールが追加され、過去最大の規模となるため、とも補償制度の加入促進や転作助成制度の活用により、農業所得が減少しないよう農家のご理解をいただきながら推進してまいります。
生産が拡大されている他品目については、既に近代的な経営がなされている部門もありますが、すぐれた農畜産物がともすれば他に流出されているような状況にあることから、地場で生産されている農畜産物を地場で消費する、いわゆる「地産地消」を提唱して、地域内の連携を強化してまいります。
食品の安全や高品質農産物、環境にも配慮した安定志向が求められていることから、本市の豊かな自然を生かした生産体制を整備するとともに、加工部門も加えた力強い地域農業を確立してまいりたいと考えております。
また、総合的に産業振興を推進するために、関係する各分野と関係団体等の調整を行い、地域一帯型の持続的な農業政策を推進してまいります。
農業は今、大きな転換期にあり、機能低下が心配されるところでありますが、地域産業の中核であるという視点で構造改革を推進し、振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君） 勝又幹雄議員の教育関係のご質問にお答えをいたします。
初めに、「童謡の里」と言われる本市の特性を生かしたアピールについてでありますが、童謡は、まさに日本人の心のふるさとと言われ、素朴で情緒的で穏やかなメロディーは老若男女を問わず多くの人々に心の歌として愛されているものであります。
特に、本市は童謡の作曲家として著名な
小田島樹人初め、豊口清志、黒沢隆朝を輩出しておりますことから、「童謡の里・鹿角」と称されているものと思われますが、まことに名誉なことであり、市では平成３年から「先人の文化遺産や芸術文化を活用した
まちづくり」という観点から、正午に「おもちゃのマーチ」、午後４時は「どじょっこ、ふなっこ」、午後６時は「山は夕焼け」、午後９時には「お星さま」のチャイムを流し、さらに平成６年には、東京管弦楽団公演による「
小田島樹人先生発表会」を開催してきたところであります。
今後におきましても、第５次総合計画において鹿角固有の地域哲学を喚起、奨励する意味合いからも「鹿角学プログラム」の開発、充実を図ってまいりますので、こうした中で「童謡の里・鹿角」を生かしたインターネットホームページ、童謡コンサート、鹿角学セミナー、先人顕彰展、各種イベント等を通して、市内外にアピールしてまいりたいと考えております。
また、（仮称）体験学習館の活用についてでありますけれども、平成14年にオープンする（仮称）体験学習館は、特別史跡大湯環状列石や縄文時代に関する展示と、縄文文化の体験学習ができる施設であり、市内ばかりでなく、市外の人々も利用できる集客が期待される施設であります。
この施設を特色づける体験学習につきましては、縄文工房のスペースを広くとり、体験学習のメニューも学芸員が行う土器づくりや石器づくりばかりでなく、「縄文食をつくろう」とか「縄文ポシェットをつくろう」といったさまざまなメニューを考えております。
このため、その講師には、料理・編み物・染物といった専門家やその知識のある方々の協力が必要と考えております。
また、ドングリのあく抜きとか、つる細工といった高齢者の方の技術を必要とするメニューもあり、地元の多くの人々の参加と協力を得て、魅力ある体験学習館にしてまいりたいと考えております。以上です。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 再質問ございますか。勝又君。
○20番（勝又幹雄君） おおむね前向きのご答弁に感謝申し上げたいと思います。
通学路の安全確保につきましては、やはり安全な通学を確保するためにも、何か事故が起こってからでは遅いわけでございますので、どうか県の方にも強く要望していただきたいと思います。
２番目の
子育て支援について一つお尋ねしたいんですが、ゼロ歳児の方たちの保育士の割り当て人数がおおむね３人に１人だということで、それは充足されているという答弁でしたが、それでよろしいんでしょうか。
○議長（
大信田喜一君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） そのとおりでございます。
○議長（
大信田喜一君） 勝又君。
○20番（勝又幹雄君） ３月まで生まれた方ですと、希望すれば入れるようでございますが、４月、５月に生まれた方が入園しようと思っても、ほとんどの方は断られているのが現状じゃないでしょうか。いわゆる簡単にいえば、３月以降、４月以降にはもう子供産むなというような極端なとらえ方もできるわけであります。ということは、要するに受け入れ体制が余りにも現在自体が満杯状態で保育士さんも受け入れないという状況。だから、市の方もそれはわかっているはずなんで、市の方に申し入れしても、当然市の方でも申しわけないがということで断るはずなんです。ということは、やはりこれを改善しなければ本当の
子育て支援にはならないと思うんです。
きのうの奈良議員のご質問に答えてましたけれども、将来は福祉事業団に移行したいというお話ですが、これがいつごろになる予定なのか。
それから、今現在そうやって困っている方たちの対策をどう考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（
大信田喜一君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） ゼロ歳児の保育につきましては、保育士の関係ではなくて、施設的にそこのスペースがないということで、やむを得なくお断りしているケースもございますが、できるだけ対応してまいりたいと思っているところです。
それで、現在、社会福祉事業団設立に向けて動いているわけでありますけれども、児童育成計画では平成15年度に立ち上げたいとしております。
○議長（
大信田喜一君） 勝又君。
○20番（勝又幹雄君） できるだけ対応してまいりたいということなんですが、その対応してまいりたいというのは、現場に押しつけるという形に私には聞こえるんです。
というのは、現在、実は３人じゃなくて、７人から９人ぐらいを１人で面倒見ているというのが実態なようなんです。私が実際見たわけじゃないんで事実かどうかわかりませんが、そういう例もあるやに伺っております。
そういう意味で、非常に現場の声を大事にしていただいて、保育士さんの声をやはりきちっと聞いていただいて、やっていただくことが保育士さんの余裕にもつながりますし、子供さんを豊かに育て上げれるという
環境づくりになると思いますので、その辺をもう一度調査いたしまして、きちっと対応していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（
大信田喜一君） 以上をもちまして、勝又幹雄君の質問を終わります。
次に、順位５番、阿部節雄君の発言を許します。阿部節雄君。
（15番 阿部節雄君 登壇）
○15番（阿部節雄君） 21世紀の幕が開けて50日、さまざまな形で20世紀の 100年は総括されておりますが、その総括や反省の上に立って20世紀の教訓に学び、視野を広げ、知恵を出し合って21世紀の持続的発展を図っていかなければならないと新たな気概を強く感じております。
本議会は、21世紀の最初の議会でありますが、私ども議員にとりましては今任期最終の定例議会となりました。
鹿角市議会史に残る議会となるように念願をしながら、新世紀クラブを代表し、これより一般質問を行います。
まず初めに、新年度予算案についてお尋ねをします。
厳しい状況にある地方財政の健全化及び地方分権の進展に対応した行財政の整備を図り、分権改革の定着、一層の推進に努めることにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指すことが喫緊の課題となっております。
新世紀2001年度の当初予算（案）は、佐藤市長にとって初めて編成した通年予算であります。
今市民が市政に最も期待していることは、第１に働く場所の確保であり、第２に所得の向上による生活の安定であります。
長期的施策については、現在、協議が進められております「経済戦略会議」の答申に待つことになると思いますが、今すぐ実施しようと考えている施策が新年度予算案にどのように措置されたのかお尋ねをいたします。
次に、政府予算案及び地方財政計画を踏まえながら、本市の予算案について質問してまいりたいと思います。
まず、政府予算案一般会計予算の総額は82兆 6,524億円となっておりますが、景気配慮の政策を継続し、政策的経費である一般歳出は 1.2％増の48兆 6,589億円と過去最高額を確保しております。
しかし、予算構成の内容を見ると、歳出に占める国債発行額の割合、いわゆる国債依存度は34.3％と極めて高い水準で、深刻な財政危機の状況にあります。
また、地方財政計画を見ますと、計画の規模は89兆 3,100億円で、前年度比 0.4％増となっておりますが、財源不足額は10兆 5,900億円で前年度を上回っているのであります。
その穴埋めとして交付税特別会計からの借り入れを圧縮し、かわりに国の一般会計からの繰り入れや、自治体が新規発行する赤字地方債に相当する臨時財源対策で賄うとしております。
この結果、交付税特別会計の借入残高は、本年度末で38兆円に達し、返済のめどが立たない状況に見舞われているのであります。
こうした状況から、今経済界や学者、政府税調などから交付税制度に対する批判が強まってきております。
また、国と地方を合わせた長期債務の残高は、13年度末には 666兆円に膨らむという厳しい見通しが示されております。
このような財政赤字の現状では、もはや制御は不可能となる臨界点に近づきつつあるとさえ言われております。
また、政府の財政制度審議会は、「将来にわたり持続可能な財政の仕組みをつくり上げるための論議を、これ以上先送りするわけにはいかない」と厳しい指摘をしております。
このような実態を背景に幾つかの点についてお尋ねをいたします。
第１点は、政府予算案や地方財政計画を踏まえて、本市の予算編成においては、どのような配慮がなされたのか。
第２点は、赤字地方債に相当する臨時財源対策債を発行することに対して、これは将来の財政負担を伴う措置であると考えますが、この運用の内容と、この措置に対して市長はどのように考えておられるのか。
第３点は、国の各層から強い批判が出ている地方交付税制度の改革に着手するのは時間の問題かと思います。こうした動きに対して、市の財政構造改革の作業を急がなければならないと考えます。
市制を施行して30年、本市の置かれている地域性もありましたが、均衡のとれた市政運営のため、社会資本の整備がおくれている地域への重点投資、大規模スキー場の整備など無理をした財政投資が先行し、充実した財政力確保のための施策の展開がおくれた嫌いがありますが、市長は、自主財源確保により財政力の充実を図るためにどのような取り組みをなされるのかお尋ねをします。
次に、11年度決算の内容を踏まえながら、新年度予算にかかわる個別の歳出についてお尋ねをします。
第１点は、人件費、扶助費及び公債費を合わせた義務的経費及び、物件費が他市に比べて高い数値となっております。
第２点は、目的別歳出についてでありますが、当該自治体の特異性なり、その年度の事業の取り上げ方によって多少違ってくると思いますが、ここ何年かの県内８市の平均額と比較した場合、農林水産業費、教育費、商工費及び公債費が高く、逆に低いのが衛生費、労働費であります。
行政の重点施策のとらえ方については、おおむね３カ年程度、長くとも５年程度をめどに施策を変えていかないと、他市町村に比べおくれをとる行政の分野が出てくるものと考えますので、十分これに配慮し、均衡のとれた行政水準の確保に努める必要があるかと思います。
このような観点から、大胆な発想の転換を検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上の指摘に対して市長のご所見をお尋ねいたします。
次に、各財政指標についてでありますが、経常収支比率及び公債費比率は改善されつつあります。しかし、財政力指数及び経常一般財源比率については、県内８市では最低の数値となっております。
また、財政調整基金などの積立金現在高は、８市の中では下位にありますし、将来の財政負担となる地方債現在高、債務負担行為額は高い方に位置しております。これらの実態は、本市財政の脆弱な面を顕著にあらわしているものと思います。
次に、職員数についてでありますが、８市それぞれ職員１人当たりの人口で比較しますと、本市は低い数値になっておりますので、職員数が若干多いということになろうかと思います。
また、職員の平均年齢は、８市平均42.8歳に対して、本市は47歳と一番高い数値となっております。
平均年齢が高いということは、客観的には人件費負担が割高になるということであり、今後の人事管理が課題になるものと考えるのであります。
以上の課題について、市長は今後どのように対応されるのかご所見をお尋ねいたします。
次に、雇用・就業機会の創出についてお尋ねをします。
県内の景気動向調査によると、県内経済は足踏み状態にあると言われております。
さきに政府が発表した11月末の完全失業率は 4.8％となり、完全失業者は 309万人ということでありました。
この原因は、企業の収益改善のためのリストラのしわ寄せを受け、完全失業率は最悪の状態にあるとしております。
また、去る１月末に政府が発表した2000年平均の完全失業率は 4.7％、年平均の完全失業者は 320万人となり、53年以降の最悪記録を更新したとしております。雇用・就業機会は、まさに最悪記録の連続であります。
また、鹿角地域の雇用・失業情勢は、依然厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえて、次の点についてお尋ねをいたします。
第１点は、政府が平成11年６月に打ち出した緊急雇用対策では、2002年３月までの３カ年計画で72万人の雇用目標を立て、 5,400億円規模の緊急雇用対策を打ち出したのでありますが、その後１年間の雇用は７万 5,000人程度にとどまっているということでありますから、計画のわずか10％余りで、計画にはほど遠い実績になっているようであります。
緊急雇用対策により、本市が実施した事業の内容と事業費及びその効果をどのようにとらえておられるのか。
第２点は、市内高校卒業生の多くは、できるだけ地元で働きたいと考えていると思います。それなのに地元にはその受け皿がないというのが実態であります。
今春、高校卒業予定者の１月末現在の就職状況は、どのような内定率になっているのか。
第３点は、雇用の底上げにつながる抜本的な事業が欲しいのでありますが、現在の景気動向から見る限り、長期的な雇用の機会を確保することは極めて難しいのではないかと思います。すぐれた若者たちを市内で働いてもらうことが市勢の発展につながることは明らかであります。
私は、これまでもしばしば申し上げてきましたように、雇用の受け皿を整えるのが行政や企業の責任であると考えます。
このような状況を踏まえて、市独自の「緊急雇用対策」を考える必要があると思いますが、市長のご所見をお尋ねいたします。
次に、高齢・少子社会に即した計画の立案についてであります。
本市は深刻な高齢・少子社会が進んでおります。
本市の出生率は、昭和60年までは２けた台を確保しておりましたが、平成８年から10年にかけては７％台、11年にはようやく８％台に回復いたしましたが、12年はどのような数値になるのか注目しているところであります。
また、出生数については、昭和50年代は 500人台にありましたが、60年以降に減少に転じ 300人台に大きく落ち込んでおります。しかも、昭和63年から死亡数が出生数を上回るという自然減が12年間も続いております。人口増減の二大要因である自然増減が平成元年から、社会増減については昭和40年代からマイナスを示しているのであります。
こうした現象を見ると、一時的なものではなく、この傾向は今後とも長く続くのではないかと、こういうふうに見なければならないのではないでしょうか。確かに高齢・少子社会は、労働人口の減少に伴い、社会保障制度も維持が難しくなると思いますし、地域の活力も期待できない状態になるものと思うのであります。
しかし、本市域の人口の推移を見ても、昭和35年国調から一貫して減少しており、こうした現実を見る限り、高齢・少子化は避けて通れないものと思います。
第５次総合計画においては、本市の人口は平成22年には３万 9,000人まで回復すると、こう推測されておりますが、日本の人口は平成19年ころをピークとして下降線をたどるという推測からしても、少子化は現実の問題として認めなければならないと思います。
これ以上の少子化に歯どめをかける施策を打ち出すことは当然でありますが、高齢・少子社会の中で、どう活力を見出し、21世紀の鹿角を構築していくべきかを真剣に考える必要があると思いますが、市長のご所見をお尋ねいたします。
次に、広域連携による地場産品のＰＲについてお尋ねをします。
近年、地域住民による広域的交流や地域づくりに対する意識が高まりつつあります。
こうした広域連携の動きは、地域相互が個性豊かな異質のものに接触する機会の増加につながり、地域社会全体の活性化、新たなものの創造を促進できるものと考えます。
鹿角には、山の幸、野の幸、川の幸、地下の幸、歴史や文化の幸など、さまざまな地域資源が包蔵されております。これを徹底的に活用して地域産業の振興に、そして市民所得の向上に結びつけなければならないというふうに考えます。
そこで、私は一つの提案をしたいと思います。
今、「大館圏域産業祭」として大館市、比内町、田代町、小坂町の４市町と商工団体、ＪＡあきた北などが主催して実施されておりますが、この圏域産業祭は周辺地域の商工業・農業などの物産を一堂に展示、公開した地場産品の見直しによる需要の拡大と、消費生活の向上を図るとともに、周辺地域の産業振興を図る目的で開催されているということであります。
開催期間中の来場者は４万人を超えるという規模の大きな圏域産業祭であります。
本市がなぜこの催しに参画できないのか。本市の恵まれた地場産品を広域連携により広くＰＲできる絶好の機会ではないでしょうか。
市長は、この催しに積極的に参加させていただくために、主催団体と話し合いをされるというお考えはないでしょうか。市長のご所見をお尋ねいたします。
次に、本市の各種審議会の女性登用についてお尋ねをします。
本市が各種審議会の女性登用拡大に向け努力してきたとは思いますが、どうもその進度がおくれているように思います。
現在、本市の各種審議会の女性委員の比率はどうなっているのでしょうか。
昨年８月、政府の男女共同参画推進本部は、国の審議会に占める女性委員の比率を、2005年度末までのできるだけ早い時期に30％を達成するよう努めるとの新たな目標を決定しております。
なお、国の場合は現在20％を超えているようであります。
秋田県においても、各種審議会の女性委員登用拡大に向け努力しているようでありますが、現在は20％まで到達できないでいるようであります。13年度までにこの比率を20％に引き上げることを目標にしているということであります。
このように、国・県においては積極的に女性の意見を吸い上げようとしておりますが、本市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、下水道整備構想の再検討についてお尋ねをします。
秋田県は、平成５年度に当時建設省が所管する公共下水道及び流域下水道、農林水産省が所管する農業集落排水、厚生省が所管する合併処理浄化槽など、国の縦割り行政により効率が悪いことから、事業計画の一体化を図り、総合的視野に立って整備を進めるため、「秋田県下水道等整備構想」を策定しております。
しかし、その後、国や県の財政事情が厳しいことから、12年度中にその構想の整備手法などを見直し、コスト縮減を図る考えが示されておりました。
新整備構想のたたき台となる基本計画を各市町村に示すということでありましたが、どんな内容が示されたのかお知らせをいただきたいと思います。
なお、マスコミ報道によりますと、近年、下水道より事業費が安い合併処理浄化槽の性能が向上し、下水道整備計画の見直しをする自治体が出ており、農村部のように人口密度の低い場所は合併処理浄化槽への転換が必要であるとの指摘がなされているのであります。
こうした実態を踏まえて、下水道計画を立てた自治体においても、着工から完成まで膨大な時間と多額の負担を要する公共下水道を避け、合併処理浄化槽の整備を進めている自治体がふえているのであります。
私は、昨年９月定例議会の本会議及び所管委員会において、このような実態を指摘し、将来の財政負担及び高齢者所帯の負担軽減を図ることなどを考慮し、下水道事業の進め方について再検討すべきではないかという提案をしておりましたが、検討がなされたのか。もし、検討されたのであれば、どのような対応をされることになったのかお尋ねをいたします。
次に、メリットが大きい街灯の高圧ナトリウムランプの採用についてお尋ねをいたします。
現在、市内に設置されている街灯の数は 5,100カ所あります。年間の電気代は11年度決算によると 2,100万円となっているようであります。このほかに 1,000万円を超える街灯修理代があります。
夜、市内を回ってみても、設置しなければならない箇所が多く見られるのであります。街灯の設置については、今後とも相当数の要望が出てくるように思われます。街灯といえば白く輝く水銀灯のイメージが強いのでありますが、近年、オレンジ色の光を放つ高圧ナトリウムランプの電灯を使う商店街などがふえているということであります。
データによりますと、このランプの最大の特徴は発光効率にすぐれていることであります。
180ワットの高圧ナトリウムランプで 400ワットの水銀ランプと同じ明るさの光を出せるということでありますので、50％以上の省エネになります。また、耐久性も長く、オレンジ色の光には昆虫も寄せにくいというメリットもあるということであります。
このような高圧ナトリウムランプは経費節減の上からも有効な手段であると考えます。
高圧ナトリウムランプへの切りかえには多少の経費が必要になると思いますが、長い目で見るならば、その経費を補って余りある経費節減策であると考えます。
行財政改革の一環として効率性の高い施策であると考えますが、これの採用について市長のご所見をお尋ねいたします。
次に、市制施行30周年記念事業についてお尋ねをいたします。
高速交通網の整備に対応する行政体制の確立を目指して広域合併をなし遂げた本市も、いよいよ平成14年と市制施行30周年を迎えることになります。
当時、合併協議会設置当初から参画し、幾多の困難を乗り越えて新市が誕生した経緯を思い起こすとき、感慨無量なるものがあります。今はこの議場でも当時から市政に携わってきた方々も数少なくなりました。
私はこの30年という一つの区切りを大事にし、当時掲げた合併構想に対する成果と反省を率直に検証しながら、今後の50年、 100年の鹿角が進むべき真の目標を立てる節目の重要な年にするべきであるというふうに考えるのであります。
四季の変化が美しく、豊かな自然環境に恵まれた鹿角であります。21世紀の鹿角が発展するためには、地域に住む人々にとって魅力ある職場が
存在することが必要であり、活発な産業活動がその基盤になるものと考えます。
そのためには、鹿角の特色を生かした地場産業振興施策の多彩な展開を図る必要があると考えます。
「暮らしやすく、活力のある鹿角」の実現のため、市民みんなでこれからの鹿角を創造する30周年記念事業を計画すべきであると考えますが、市長のご所見をお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
（15番 阿部節雄君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） ただいま質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 阿部節雄議員のご質問にお答えいたします。
初めに、市内経済再生のための予算措置についてでありますが、経済再生への提言につきましては、経済戦略会議委員はもちろんのこと、一般の方々からも提言をいただいており、大変ありがたいことでございます。
（仮称）人・情報交流プラザは、一般の方からの提案をヒントにその内容を検討し、経済活性化に寄与できると判断したことから実現しようとしているものの一つであります。
今後、さらに提言されると思いますので、事業化に向けて検討してまいります。
次に、本市の予算編成についてでありますが、国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、地方財政対策は国と地方の負担関係の明確化を図りつつ、地方自治体に対し行政運営の簡素化や歳出全般にわたる見直し、合理化など行財政改革をより積極的に推進していくことを基本方針として、景気対策への取り組みを支援する内容となっております。
本市においても、地域内の景気回復を前提に、当面の問題である地方分権の推進、少子高齢化対策に重点を置いた総合的な福祉施策の充実などの課題に取り組んでいかなければならないという状況にあります。
13年度当初予算は、第５次総合計画の初年度であることから、総合計画の将来都市像として掲げている「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」の具現化に向けて、財政の健全化を第一義としながらも、財源の効率的な配分を念頭に積極的な予算編成を行いました。
市税の伸び悩みや交付税の制度改正によって、歳入においては厳しい見込みにありますが、一般行政経費については、要求基準をマイナスシーリングとしたことにより、消費的経費は対前年度より 1.1％の伸びとなっておりますが、物件費についてはマイナス 1.1％の伸びに抑えることができました。
また、人件費、扶助費、公債費の義務的経費については、前年比マイナス 0.4％に抑制することができたほか、市債についても、一般財源扱いとなる臨時財政対策債を含めても起債償還元金以下に抑制し、後年度の公債費の増高を抑える予算措置となっております。
この結果、普通建設事業費などの投資的経費は、前年度当初予算と比較すると 105.5％の増と約２倍となっており、６月補正後と比較しても37.6％の増、金額にして８億円の増額となっております。
新年度予算の特色としては、将来を担う子供たちを中心とした教育の充実と、にぎわいを取り戻すまちの活性化施策に重点的に配分した積極的な予算編成となっております。
次に、臨時財政対策債についてでありますが、地方交付税の総額確保という地方自治体の要望と、国税収入の一定割合を原資とする交付税額との格差によって生じた大幅な財源不足の補てんは、大きな議論となっておりましたが、13年度からは、制度改正により、従来からの交付税概念の認識を改めなければならない時代に突入したと受けとめております。
８年度以降６年連続して地方財源不足が続くという見込みにありますが、地方財政対策として国の責任において地方交付税の総額を確保してきた経緯にあり、この結果、国の交付税特別会計借入額が12年度末で38兆円に達する状況にあります。
このような背景から、交付税特別会計借入金による財源補てん対策は、国、地方の将来に対する財政責任を不透明にしている従来の財政ルールを改めることとなり、13年度から15年度までの間、交付税の総額が不足した場合、特別会計の借り入れをやめ、地方財源の不足は国との折半により、地方自治体みずからの借り入れにより財源補てんを行うことになったものであります。
この財源不足として借り入れ可能な額は、地方交付税の基準財政需要額の一部減額が臨時財政対策債として振り替え措置が講じられていることから、発行可能額は各団体の普通交付税の額と合わせて決定されることになります。
これに係る元利償還金については、その全額が後年度の交付税に算入されるということになっておりますが、その負担額は全国の地方自治体に転嫁されたことになり、地方みずからの交付税の先食いとなるものであります。
交付税への依存度が高い本市にとっては、さらに厳しい財政運営を迎えることになりますが、認識を新たにし、より一層の行財政改革を推進していかなければならないものと考えております。
次に、義務的経費及び物件費抑制への取り組みについてでありますが、行政は、常に市民によりよい行政サービスを提供できる財政環境を維持することが必要であり、このため、行政改革の積極的な推進により、限られた財源の中での良質なサービスの提供と、効果的な事業の展開を図ることができるよう、徹底した経費の節減に努めなければなりません。
指数が１に近く、あるいは１を超える幅が大きいほど財源に余裕があるとされる財政力指数が 0.336、自主財源である市税の歳入に占める割合が17.6％と、県内９市の中で最も財政力指数の低い本市にあっては、とりわけ自主財源の確保が長年の課題となっております。
そのため、限られた財源の有効活用を図ることが求められており、支出が義務づけられ、任意に削減することができないとされている義務的経費のうち、人件費については、第５次行政改革大綱に掲げております職員定数の５％の削減を実施することとしております。また、公債費については、過疎地域の指定を受けていることから、償還に有利な過疎対策債を活用した地域の活性化を図ってきたことや、国体開催関連施設整備のための市債借り入れなどにより地方債現在高が増嵩してきましたが、県内他市と比較し、残高は中間に位置しており、全国類似団体との比較においては低くなっております。
今後は、市債の借入額を起債元金償還額の範囲内とすることを基本スタンスとし、抑制に努めてまいります。
また、物件費については、予算編成時におけるマイナスシーリングの継続はもちろんのこと、執行に当たっても、職員一人一人がみずからむだを省き、節減に努めるという自覚を持ち抑制に努めるとともに、施設管理のあり方についてもいま一度見直しを行い、管理コストの抑制に努めてまいります。
次に、均衡のとれた行政水準の確保についてでありますが、市民の多様な声を反映して策定いたしました第５次総合計画が平成13年度からスタートいたしましたが、具体的な施策・事業を載せた17年度までの「前期基本計画」においては、市民が理解しやすく、目的意識が明確に反映された「評価指標」を掲げ、政策評価を実施してまいりますので、今以上に行政に対する市民の関心が高まるものと期待をいたしているところであります。
こうした中で、市民にとって今何が一番必要なのか、何が最優先課題なのかを市民と共有し、その解決に向けた施策の展開を図ることにより、均衡のとれた行政水準の確保が保たれるものと考えております。
次に、職員の平均年齢の高さによる人事管理上の問題についてでありますが、平成11年度決算統計における普通会計のみの平均年齢を見ますと、事実、他市の平均年齢に比べ若干高い数値を示しているとともに、職員１人当たりの人口も低い数値にあります。さらに、全職員の平均年齢を示した給与実態調査におきましても、他市の平均年齢41.3歳に比較し43.4歳とやはり若干高い数値であります。
これを本市職員の年齢構成で見ますと、48歳から53歳までの職員が全体の32％を占めており、平均年齢を押し上げる要因の一つとなっております。
このような状況から、年々人件費の増高が懸念されており、行財政改革推進上から職員数の削減に努め、現在、平成16年度までに５％、20人の削減計画を推進中であります。また、職員の新陳代謝を図るべく高齢職員に対する勧奨退職を実施いたしているところであります。さらに、近年の給与制度の環境変化等も加わり、前年度当初予算と比較して１億円強の人件費削減となっております。
しかし、今後の高齢社会の到来に伴い、職員の再任用制度もクローズアップされてきていることから、人事管理に当たっては、総合的調整を図りながら、公務能率の増進と少数精鋭主義を基本に前向きに取り組んでまいります。
次に、雇用就業機会の創出についてでありますが、鹿角管内の雇用環境につきましては、有効求人倍率が平成12年12月現在、 0.5倍台となり、対前年同月比較では、平成９年９月以来上昇となったものの、依然厳しい状況が続いております。
緊急地域雇用特別基金事業については、平成11年度から３カ年の事業期間で実施されており、本市への事業費の配分額は 4,254万 4,000円となっております。
この事業の実施に当たっては、雇用の創出は当然ですが、本市の課題となっている事業を中心に選定しており、平成11年度は図書館蔵書整理事業、ホームヘルパー養成事業、三獄岳登山道整備事業、甘蕗緑地休養施設整備事業、再就職支援等パソコン研修講座開設事業、例規集電子データ化における初期データ構築事業の６事業、12年度は、観光客受入体制再構築事業、不法投棄物収集等環境美化事業、廃園樹園地対策事業及び主要幹線道路整備事業の４事業を実施しており、10事業を合計いたしますと、事業費は 3,670万円、雇用就業者数は延べ約 4,200人となっております。
また、13年度は、企業情報データベース作成事業、文化財修復事業の２事業で約 580万円の事業を計画しており、延べ 400人の雇用就職者数を予定いたしております。
本事業での就職者総数は延べ 4,600人となる見込みでありますが、事業の実施に伴う新規雇用は６カ月未満の期間雇用に限定され、雇用期間の更新は行わないなど、長期雇用につながりにくい面がございますが、雇用環境が厳しい状況にあっては、求職者に一定期間の働く場が提供されることや、就業につながる技能等が習得されるなど雇用環境の改善に対する効果はあるものと考えております。
また、今春の鹿角管内３高校等を卒業する生徒の就職内定状況につきましては、本年１月末時点の就職希望者数は 170名でありますが、そのうち、県内就職希望者は93名で、内定者数79名、内定率84.9％となっており、県内就職内定者79名のうち、鹿角管内就職内定者は、現時点で66名という状況になっております。
また、県外就職希望者は77名で、内定者数75名、内定率97.4％となっておりますが、今後とも市内企業、関係機関との連絡を密にしながら、地元就職の推進を図ってまいります。
ご提言の雇用の受け皿の整備を踏まえた市独自の緊急雇用対策につきましては、総合計画において、雇用の場を創出するため、地場企業の育成強化を目指した研究開発事業に対する助成や、新規事業開拓に対する助成を行うこととしているほか、企業誘致につきましても、現状では大変厳しい状況でございますが、より一層努力してまいります。
また、本市の農畜産品や果樹、林産品など広く地場産品を活用した産業振興を図り、地産地消の推進とあわせて雇用の場の創出を図ってまいりたいと考えております。
さらに、ＩＴ社会の進展とともに、今後雇用の場を拡大するためには、企業の求める情報処理能力の習得が不可欠と考えられることから、新規卒業者を対象とした研修会の開催や、現在習得済みの情報処理技術の高度化を図るための研修会を実施してまいります。
雇用の創出は、市内の各産業の連携や長期的な発展も視野に入れた施策の推進が必要でありますことから、早急な対策が必要と考えており、13年度においては、緊急地域雇用特別基金事業を初め、雇用関連施策を着実に推進し、市独自の緊急雇用対策につきましては、変化が激しくなってきております社会経済環境や各産業の雇用状況を見きわめつつ、その対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢・少子社会に即した計画の立案についてでありますが、長引く少子高齢化の進行は、本市の人口減少や過疎化、ひいては社会経済基盤の弱体化につながっており、これからの活力ある
まちづくりを進めていく上で重要な課題となっております。
このため、今年度、第５次総合計画を具体的に裏打ちする個別計画として児童育成、高齢者保健福祉等の計画を改訂しております。
高齢者人口については今後とも増加が見込まれますが、平成10年度に65歳以上を対象に実施いたしました高齢者一般調査によりますと、回答者 8,500人中 4,000人以上の半数近くが働きたいという回答を寄せております。
働く意欲や能力ある高齢者が何らかの形で働き続け、収入を得ることとあわせ、生きがい、健康、趣味、社会貢献といった目的も兼ねることができるような、より豊かな活力ある社会に向けた取り組みが必要であると認識をいたしております。
このため、人生現役であり続けるための集団健康教育や個別健康教育を推進していくとともに、社会参加支援制度を創設して、リサイクル、清掃、緑化などの美化活動を行う自主グループへの支援、シルバー人材センターへの入会促進と、就業機会の拡大などの社会参加活動への支援をしてまいります。
高齢者は、将来的にも在宅で自立した生活が継続できるよう望んでおりますことから、地域や世代間など幅広い交流が必要であり、各地域で行われている小地域ネットワーク活動を推進するとともに、趣味や体験を生かした生きがい活動ができる拠点施設として総合福祉センターの建設を計画いたしております。
また、本市における出生率低下の直接要因は、晩婚化の進行などによる未婚率の上昇にありますが、これに加え本市特有の背景には、若者の都会志向や魅力ある就業の場の不足等により若年層が流出し、相対的に結婚適齢期にある男女の比率が少ないことも大きな要因となっております。
したがいまして、本市の
少子化対策としては、市民意識調査でも比率の多かった「子育てや子育て費用負担感の軽減」及び「働く場の確保と、仕事と子育て両立支援」を重点的に進めていくことが必要であると考えております。
このため、新たに保育料等の第２子半減措置を初め、各年齢段階にわたる総合的な出産・育児支援システムを講じていくとともに、若い人に魅力ある雇用の場の確保や地場産業の高度化、起業化支援に努めてまいります。
また、雇用・労働環境面においても、企業の育児支援の取り組みが将来的には若くて優秀な人材の確保を容易にするなど、企業自身の活性化に寄与することでもあり、これら企業の取り組みを支援していく制度の創設を検討してまいりたいと考えております。
そして、何よりも本市の活力ある次の世代を担う若者が勇気と希望を持っていろいろな活動にチャレンジすることは、市の活性化につながると同時に、男女が生き生きと輝き、出合い、意気投合し、将来を語り合える絶好の機会でもあり、これらの自主的な取り組みに対して積極的な支援を行うため青年ドリーム事業を創設しております。
こうしたことにより、高齢者が人生現役で社会的役割を持ちながら、心身ともに充実した日常生活を実感でき、また、子供や若者にとっても住みやすい活力ある地域社会の形成を目指して努力してまいります。
次に、広域連携による地場産品のＰＲについてでありますが、大館圏域産業祭は、大館樹海ドームの完成と農協合併の記念的事業として取り組まれたものでありますが、その際に、本市が独自に農業祭を開催していることから、働きかけはしなかったと伺っております。また、開催に要する経費は大館市が全額負担しており、今後は関係団体から応分の負担をいただき、出店升も出店者の買い取りを原則に開催したい意向のようであります。
昨年で４回目の開催でありますが、13年度は種苗交換会の関係から開催しないとのことであります。
このような状況から、私としてはむしろ本市で開催しております農業祭を、商工団体や地元企業が参加した独自の産業祭として計画し、発展させていきたいものと考えております。
次に、各種審議会への女性登用につきましてでありますが、審議会等につきましては、その御用機関化や、隠れみのとして利用されているという批判、また、議員の委員選任によるなれ合いといった批判を受け、国、県においてそれぞれ指針を策定し、その活用と活性化を図るべく見直しを進めております。
また、地方分権の進展による市民参加の
まちづくりを進める上でも、審議会等の一層の活用と活性化が求められております。
こうしたことから、本市も一昨年11月に「附属機関等の設置及び運営に関する指針」を策定し、公募制の積極的導入や女性の登用、議員の委員選任制限等を規定し、審議会等の活性化を図るべく昨年４月から取り組みをしてきております。
この指針の中で、女性の比率を平成16年度までに40％とすることを明記しておりますし、その後策定した第５次行革大綱においても、同様に平成16年度までに女性の委員の比率を40％にすると目標を掲げております。
女性の比率につきましては、指針策定時で調査した49審議会の委員 659人のうち、女性は 151人で22.9％となっておりますし、任期等を考慮しますと、比率としては現在もさほど変わらないものと考えております。
ただし、内訳を見ますと、同じ方が複数の委員を兼ねているケースが特に女性に多いこともあり、実質的な女性の市政への参画状況という観点では、まだまだ低い状況と認識しております。
今後も、改選時期に合わせ、公募制の導入などにより女性登用を積極的に行い、40％の目標を達成できるよう努めてまいりますが、市民の方々におかれましても、積極的に参加する、あるいは参加できる
環境づくりにご協力いただきたいと考えております。
次に、下水道整備構想の再検討についてでありますが、下水道を初めとする生活排水処理施設は、居住環境の改善のため必要不可欠な施設であるとともに、水質環境保全の観点からとらえましても重要なものであり、都市としての健全な発展のため、都市計画上欠かすことのできない都市施設としての側面を持つものであります。
したがいまして、市街地などの人口密集地域のほか、都市計画上必要とされる区域においては集合処理が原則でありますが、家屋が分散した地域については、必ずしも集合処理が効率的と言えない場合があることも確かであります。
このようなことから、今回の検討において国から見直しに当たっての骨子が示されておりますが、その内容は、第１に、集合処理・個別処理の区分は、基本的に経済性を基準とすること、第２に、集合処理・個別処理の区分の検討に当たっては、地域特性についても十分考慮すること、第３に、個別処理については、適正な維持管理のもとで積極的な採用を図ること、第４に、基本構想段階での可能な限りのコスト縮減に努めることなどであります。
特に経済性に重点を置いて処理方法を定めておりますが、地域の水環境の状況及び地域住民の居住環境改善への意識など、経済性だけで判断できない場合、地域特性についても配慮しております。
また、個別処理であります合併浄化槽については、近年の技術改善により適正な維持管理を継続することができれば、生活排水処理施設として十分機能するものであるため、先般、「浄化槽法」も改正され、整備手法の一つとして積極的に位置づけるよう指導されております。
このようなことから、現在策定中の「鹿角市生活排水処理整備構想」は、経済性を考慮し、農業集落排水事業の処理区の統合によるコスト縮減を図るとともに、これまで公共下水道計画区域内における個人設置型の合併浄化槽は補助対象としておらなかったものを、事業認可区域及びその申請区域以外の区域においては、13年度から補助対象として取り扱い、生活排水処理施設の普及促進を図ってまいることとしております。
次に、高圧ナトリウムランプの採用についてでありますが、現在、市内の街灯 5,136灯のうち、蛍光灯が 4,171灯で全体の81％を占めており、次が水銀灯が 707灯で14％、ナトリウム灯は 198灯であります。
ナトリウム灯の利点及び有効性並びに維持管理経費の節減等につきましては、ご指摘のとおりと認識いたしております。
しかしながら、一時期に切りかえることは非常に困難なことから、計画的に水銀灯をナトリウム灯に切りかえていかなければならないと考えており、平成８年から徐々に取り組んできております。
その手法といたしまして、近年は水銀灯の更新時期には水銀灯を減らしてナトリウム灯に切りかえており、平成11年度と12年度の２カ年度で実績を申し上げますと、10灯を水銀灯からナトリウム灯に切りかえております。
ナトリウム灯の採用は経費節減にも有効な手段と考えられることから、引き続き水銀灯をナトリウム灯に切りかえながら、維持管理費の節減を図るとともに、通行の安全性の確立に向けて取り組んでまいります。
次に、市制施行30周年記念事業についてでありますが、財政危機、少子高齢化社会の到来、地方分権の推進など、自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中で、人口が減少し、高齢化が進んでも、「住んでいる人々が仕事と暮らしを楽しめる地域」をどうつくっていくのかが、これから自治体に求められる課題であります。
国民生活白書は、20世紀半ばに日本社会は地縁社会から職縁社会に変わったと分析しており、さらに、21世紀は同好の士が好みの縁で集まる社会、好縁社会に変わると予想しております。
そして、ボランティア活動を好縁の一つのきっかけ、ＮＰＯを職場にかわる縁をつなぐ場と位置づけておりますが、この好縁によるネットワークが地域に幾重にもつくり出されることによって、多様性を許容しながらも、人々が孤立せず相互に支え合える地域社会ができるものと考えております。
そのために、自治体行政に何よりも求められるのは、人々の意見や行動が多様なネットワークを経由して地域づくりにつながるよう支援することであります。
したがいまして、30周年記念事業を計画するに当たっても、主役は行政でなく住民、特定の集団ではなくネットワークであるということ、市民各層がそれぞれの立場、能力に応じて地域づくりに参加することなどを通じ、今後の地域づくりの方向性をともに認識する機会としてとらえ、これを進めていかなければならないというふうに考えております。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 再質問ございますか。阿部節雄君。
○15番（阿部節雄君） まず第１番の新年度予算案についてでありますが、今の市長の答弁でもありましたとおり、新年度予算は、非常にこの厳しい財政状況の中で消費的経費等に抑制の努力の跡が見られますし、また、景気対策としての公共投資も増額確保されておると、こういうことですから、基本的には理想の予算編成ができたのではないかなと、私もこう思っているわけであります。ただ、課題になるのは抜本的な財政構造の改革だろうと、こう思うわけであります。すなわち、現在、当初予算で見ても自主財源率がわずか27.9％だと、あとはすべて依存財源だということになるわけであります。したがって、この自主財源を安定的に確保するための対策が必要であると。地方分権の時代であります。やはりこの財源確保というのは自助努力でやらなければならないと、こう思うわけでありますが、そこら辺の考え方、相当積極的に取り組んでいかなきゃならないのじゃないかなというふうに考えるわけであります。
それから、後で答弁いただきますが、財政構造の抜本的な改革がなければ、財政の実態はよくならないと、こう思うわけでありまして、早急にこの作業に取り組むという必要が出てくるだろうと思います。それで、きのうのやり取りでもありましたが、経済戦略会議ではそこまで踏み込まないと、こういうことでありましたが、私はそこまで踏み込むべきだと、こういうふうに思うわけであります。
それはなぜかというと、やはり財政と経済というのは一体でありますので、関連がありますので、そこら辺、この戦略会議のメンバーにやはり地元の市役所のＯＢ職員、この中で財政を担当した優秀な方々、部課長がおられるわけでありますから、これをオブザーバーとして参画をさせて、この問題まで踏み込むということが必要なのじゃないかなと、こう思うわけであります。その辺について、まず第１点お伺いします。
○議長（
大信田喜一君） 助役。
○助役（三村陽一君） 今ご指摘のように、根本的に財政構造を変えていくというのは、極めて重要なことであるし、喫緊の課題だと思っております。おっしゃられたように、財政構造を変えるというのはやっぱり個々の自主財源をふやすということでありまして、とりわけ税収入がふえなければ、基本的には構造改革にならないだろうというふうに思っております。
したがって、今般いろいろご審議いただきました基本構想におきましても、この地域のいろいろな産業の活性化を重点的に考えておりまして、その振興によって、やっぱり税収をふやしていくことしかないのだろうというふうに思っております。
また、今のご発言にありました経済戦略会議の中にこの財政面も財政改革についても含めるべきでないかというご指摘ですけれども、これについては、この経済戦略会議は、ご承知のように、当面のこういう状況を打破して人口の増だとか所得の向上を強く意識しておりまして、この財政構造といいますか、財政問題については意図してございません。意図してございませんというか、そのことについては切り離して考えております。今ご提言ありましたそのことにつきましては、少し検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
大信田喜一君） 阿部節雄君。
○15番（阿部節雄君） 今助役の答弁で税収の確保というふうな問題があったわけでありますが、私もずっとここ５年間の税収を見てみますと、９年度が37億ですね、それが13年度が32億ですから５億円減少しているわけですよ。このまま推移するならば、市税が30億を割る時代が来るだろうと。これでは大変だということであります。そういうことで、この財政構造改革というのは急いでやらなきゃならない。
私はこれは平成９年の６月の議会でも初めて議員の質問があったわけでありますが、このときに提言しているわけであります。そのときは市長の答弁は、今現在ある審議会とか市民懇談会で議論しましょうと。それは答弁の答弁であって、やる気がないということなんですよ。一般の市民の方々にはこういう財政問題わかるはずがないんです。やっぱりそれはそういう市民懇談会とかに出すには市がつくったものをこれでいかがでしょうかと、こう出していくと思うんです。やはり今回の財政構造改革というのはそうじゃなくして、いろいろな専門家の意見を聞いて計画をまとめると。それが落ちてあったような気がするわけであります。
こういうことで、私は今お話しあったように、何といっても、やはり基本的には市民所得の向上が不可欠でありますけれども、いろいろな国・県の施設の誘致とか、例えばですよ、風力発電施設、これは最近あちこちで出ておりますけれども、これらの誘致なども考えながら、幾らかでも税収が確保できるような対策を考えるべきだと。これは答弁要りません。
それから、私はここで一つの提案をしたいと思うんですが、市政の大きな課題である雇用の場の確保、あるいは市民所得の向上、市税収入の確保、低迷している地域経済に活力を取り戻すために何か思い切った新しい施策を強力に推進すべきだと、こう思うわけであります。
実は、私もずっと行政振り返ってみましたが、56年に今の工場設置促進条例というものが制定されまして、62年には、この北上からこちらの方へ企業誘致をするための手だてが欲しいということで、東北の自治体にないくらいの優遇措置を規定して取り組んだわけでありますが、その結果、21社の企業誘致に成功したというのが今までの経緯なわけであります。
確かにきのうからの質疑の中で企業誘致には非常に難しい情勢に直面しているということは私も理解できますが、ただ、新聞あるいはテレビを見ておりましても、東北圏域あるいは県内においても、数は少ないですけれども、企業誘致に成功している自治体もあるわけであります。私はなぜこの企業誘致を提案するかというと、誘致に成功すれば、経済の波及効果が非常に大きいということを私は分析してみました。
それで、参考までに申し上げますが、56年から平成５年まで12年間の企業誘致のための市費の負担というのは、大体12億円ですね、支出がありました。しかし、市の収入につながったものとしては、例えば従業員の納入した市税とか、あるいは企業の固定資産税、同じく法人税とか、本施策を取り上げたことによって、交付税が随分かさ上げされたわけですが、そうした交付税の交付額などで大体12億 4,000万円ぐらい入ってきているんですね。これはとんとんなわけです。
さらに、昭和57年から平成４年までの10年間の地域経済の波及効果を見ました。そうしましたら、従業員の給与収入が 360億円ですね、それから企業が工場建設に投じた分、14社分で52億円、それから用地取得に投じた経費が20億円ということで、これを合わせますと 432億円の地域経済の波及効果の原資になっているわけですね。このほかに設備とか、あるいは備品、消耗機材というものが地元から買われました。そうした経費なり、あるいは光熱水道費もありますね、こうしたものを考えると、大変な地域経済の波及効果が大きいということでありますから、市長、この際企業誘致に抜本的な施策を立てて、前向きに取り組むように検討してみてはいかがかと思います。
ことしの予算を見ますと、企業誘致対策費 125万 3,000円ということでありますが、私はこれでは誘致を本腰で取り組めないと、こう思うわけであります。職員が必ず企業の誘致をしてみせるというような自信を持たせるためには、もっと思い切った予算額をふやすべきだと思いますし、あわせて人事面でも配慮が必要であると、こう思います。
営業は、こちらから例えば係長が行きますと、相手側も係長程度の方々しか出てくれないというのがこの営業の実態なんです。企業側もその辺の人が対応してくれるというようなことになるわけでありますから、できれば、私は特命、部長クラス、これを配置して市の意欲を見せる必要があるのじゃないかと。そして、随時助役、市長が訪問して話し合いを詰める、こういう対応が必要であると思います。そうしたことに市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 阿部議員のおっしゃられること、もっともだと思います。
ただ、鹿角市内にも今工場を増設したいというふうな会社が２社おりまして、そういう会社に対してはあらゆる便宜を図ってまいりたいというふうな気持ちで応対をいたしております。
また、先ほどちょっと発電の話がございましたが、そういう話もございましたので、私もその東京の本社に出向いて、社長に直接ぜひともお願いしたいというふうな働きかけもいたしております。こういうふうな状況でありますので、少しでもそういうふうな情報がありますれば、私ども全力を挙げて迎えたいというふうな気持ちでおります。
○議長（
大信田喜一君） 阿部節雄君。
○15番（阿部節雄君） もう一つ加えて、例えば進出した企業がある事情によって撤退をした企業も幾つかございます。それは今、工場があいているわけですね。例えば、これを市で取得して進出企業に提供するとかといった、そういうことはあってもいいのじゃないかなと、こういうことも考えられます。これは提案でございますから。
それから、壇上で目的別歳出において、ここ何年か本市の衛生費なり、あるいは労働費が他市に比較して少ないと、こう申し上げましたが、例えば衛生費が少ないということは、市民の健康づくり、あるいは環境対策という面で心配が出てくると、そういう観点から申し上げたわけであります。それから労働費が少ないということは、あるいは、この実態は私わかりません。雇用対策という面で心配が出てきたと。こういうことで、そこら辺の予算分析をしてみることも必要ではないのかなと、こう思うわけであります。
特に13年度の当初予算、衛生費を見ますと、13億 4,900万円なんですが、このうち69％が広域行政組合の負担金になっているわけです。ですから、あと残っているのは31％、これが純然たる衛生費に回っていると。そうしますと、やはり他市に比べてかなり少ないという経過が出てくるわけでありまして、この辺を今後、私も所管委員会で掘り下げていきますけれども、ぜひ慎重な分析、検討をお願いしたいと。
それから、このほかに消防費が広域行政組合負担金として約６億円あるわけでありますから、本当に市の衛生費に使える金というのは微々たるものじゃないかなと、そう思います。
それから、次に雇用就業機会の創出の問題でありますが、ところで今、現在市内で職を求めている人で職につけないでいる人はどのくらいいると見込んでおられますか、それをまず聞いてから次の質問をしたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） 今のご質問ですが、市長答弁で申し上げましたとおり、有効求人倍率は0.55倍というふうな形で若干上がってございますが、その要因としまして、いつも問題になっておりました事業主都合の途中のリストラ、そういったものが減ってきたというふうな状況もあります。そういったことで、今現在、新規に求職者求人は 162名、12月の月間ですが、12月で 162名、それから、それに対して新規求職者 165名という形になってございます。
○議長（
大信田喜一君） 阿部節雄君。
○15番（阿部節雄君） かなり深刻な実態だというようなことがわかりますが、雇用創出のため国が打ち出した試行雇用奨励金制度というのがあるわけでありますが、これは一定の評価ができると思いますが、ただ、条件が厳しくて、これでは企業が導入に踏み切れるのかどうか非常に疑問であります。例えば条件二つ申し上げますと、一つは、求人票提出前６カ月間に事業主都合による解雇していないことと、こうあるんですが、今ほとんどの企業は大なり小なりリストラをやっているわけでありますから、これがまず一つ合わないと。それから２番目に試行期間終了後は常用雇用に移行することと、こういう条件なんですね。これは企業はそのような余力はないわけです。そういうことで、この制度そのものは非常に前向きな態度は評価しますけれども、実態がどうもこの地域に合っていないと、こう思うわけであります。
それで、私は以前から考えておりましたが、そういうことで緊急雇用対策というものを提案したわけですが、その考え方はこういうことなんです。
市内で企業によっては経営改善、あるいは新規製品の開発をしたいという意欲を持っている企業がたくさんあるんです。しかし、経費の負担増には慎重にならざるを得ないというのが実態だろうと思うんです。そこを行政が支援して、雇用の拡大につなげるべきであるというふうに考えるわけであります。つまり雇用賃金の一部について市が助成するということを考えてはどうでしょうか。あるいは、今前段に申し上げましたこの国が打ち出した試行雇用奨励金制度とタイアップさせて、何か市の独自のあれを一緒にやるということも検討してみてはいかがでしょうか。
私は、仮に１人月10万円の賃金とすると、その２分の１、５万円を 500人の雇用拡大のために３カ月間実施するということになりますと、 7,500万円かかります。雇用情勢が大変今深刻であるわけでありまして、市としてもこの程度の緊急雇用対策を実施することが必要なのじゃないかなと、こう思うわけであります。こうした措置によって、市の金が出しっ放しじゃなくして、こういう助成を考えると、一つには、地場資源の需要拡大につながるということと、企業の収益増大につながって経営が安定すると。それから消費の拡大にもなると。こういうふうになりますから、地域経済の波及効果も出てくるのじゃないかと、こう思うわけでありますが、市長、この構想についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 検討させていただきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 阿部節雄君。
○15番（阿部節雄君） 広域連携による地場産品のＰＲの問題。市長の答弁は、これは農協合併記念事業としてやったと。本市では独自の産業祭があるんだと。それを発展させていくと、こういうことでありましたが、私はそれもそのとおりだと思いますが、ただ、これから広域交流という時代に入っているわけですね。それはそれにしても、やはりもっと経費の負担軽減とか、そういうことから考えると、広域交流というのはやはりその面では、これからやらなきゃならない施策だと思うんです。そういうことから考えますと、これもやはりもう少し検討してみるという程度の答弁は欲しかったわけでありますが、例えば前市政時代は広域交流については必ずしも円滑に取り組まれなかった。その結果、ごみの焼却灰処理、これは大館の協力を得られなくて今福島まで持っていっていると。これが年間 6,500万円から 7,000万円もかかっているという、こういう事実を市民が知らないと思うんです。そういうことですから、やはりそういうむだを省く、経費の負担を軽減するという意味から、もっともっと広域でできるものがあるのじゃないかと、そういう意味で申し上げたわけですが、市長、そこら辺は。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 現在、大館、小坂、田代、比内、各首長さん方といろいろな面でお話ししておりますし、胸襟を払ってお話もしております。また、いろいろな面で指導をいただいております。この産業祭ばかりでなくて、いろいろな面で広域連携の模索をしてまいりたいということは前から思っておりました。
○議長（
大信田喜一君） 阿部節雄君。
○15番（阿部節雄君） ひとつ十分ご検討願いたいと思います。
それから、下水道整備構想の再検討のことでありますが、今私どもがいろいろ市内を歩きますと、老人の方々を中心に、老人とは失礼です、お年寄りの方々を中心にして、下水道は確かに清潔であってよい設備であると。ただ、将来の負担が心配で下水道事業には同意も加入もできないと思っておりますよという意見がかなりあるんです。ですから、私はここでこうやれ、ああやれじゃなくして、やはりそうした不安なり不満、あるいは疑問を解消するために市はきちんとした下水道整備構想を立てて、住民の理解に向けた説明やＰＲが今後一層必要になってくるのじゃないかなと、こう思うわけです。内容がわからなくて一人早合点して、そういうあれに走っておるというのじゃないかなと、私は話を聞いてそう受けました。ひとつこの点について、
上下水道部長でも結構ですが、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（工藤利榮君） ただいまのご指摘のとおり、下水道の整備につきましては、かなりの多額な経費を必要としますので、今回の下水道整備構想につきましても、経済性、効率性というものには特に配慮して見直しをしております。
そういったことで、例えば、現在、今回の見直しに当たって県から示されましたマニュアルに基づいて平成５年度に策定しました下水道構想をチェックしてみますと、17集落と申しますか17地区が何らかの手だてをしないとまずいと、こういうふうな結果になっておりました。
そういうことで、例えば農業集落排水事業も、平成５年度の計画では22処理区の計画でございましたが、これを11処理区に統合したりしております。それからまた、合併処理浄化槽につきましても、従来は公共下水道の計画区域等については補助金出していなかったものを出すとか、いろいろな新たな措置を講じています。
したがいまして、このＰＲにつきましては、万全を期して高齢者の方々にも理解をいただくように努力してまいります。
○議長（
大信田喜一君） 阿部節雄君。
○15番（阿部節雄君） 先ほど市長の答弁もいただきましたし、非常に広い地域を対象に、あるいは新しく補助対象も考えたということでありますから、かなり前進だとは思いますが、ただ、一般の住民にはそういう不満なり不安があるということですから、それはひとつきちんとやっていただきたいと思います。
それから、市制施行30周年記念事業についてでありますが、これからの鹿角を担う高校生、あるいは中学生など若い世代の意見なり提案をまとめてみるということも非常に意義があるのじゃないかなと思います。すべての提案を採用するということは不可能だと思いますけれども、若い世代の人たちに「我々も将来の
まちづくりに参画できた」という誇りを持たせる。これが大きな成果になるのじゃないかなと。
そういう意味で、先ほど市長は行政主導でなく市民のそうした意見も聞きたいということでありますが、ぜひこの中高生メンバーによる鹿角の未来を語る委員会というものでも結構ですが、そういうものをやってみたらいいのじゃないかなと、こう考えるわけですが、そこら辺のお考えはどうでしょうか、これは教育委員会ですか。時間がないですから早くやってください、もう一つやりたいんですよ。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 今までもいろいろな町、市の何周年に行って見ておりますし、また、当市でも10周年、20周年やってきたわけでございますが、今までのいいところと、それから今おっしゃられたような今後鹿角市をつくっていくような若い人、また少年の人方の夢というものを語れるような、そういうふうな充実したといいますか、未来に向けて何か希望の持てるような、そういうふうな30周年の事業をいたしたいものだというふうに考えております。
○議長（
大信田喜一君） 阿部節雄君。
○15番（阿部節雄君） ぜひ、そういうことで計画をしていただきたいと思います。
それから、もう一つは大変大きな問題、予算面でおろしましたが、歳出関係になるわけでありますが、花輪スキー場の管理運営費にかかわる市の実質的な負担、大変これ多いわけです。私の調査では、平成10年度の決算で市の実質的な負担が２億 2,600万円と非常に大きいわけです。今後この施設が老朽化することによって、その負担額は増加する一方だろうと、こう思うわけであります。将来の大きな財政負担になるということを大変懸念しているわけであります。
そんなことで、私は、この前質問の際に11年度の決算、あるいは13年度の当初予算による維持管理費の負担、どの程度の額になるのか、ひとつ調べておいてほしいということを申し上げましたが、その額は、もし調べられておるのであればお知らせいただきたいと、こう思います。
○議長（
大信田喜一君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） 花輪スキー場の出資で申し上げますと、経費からいきますと、11年度は１億 3,400万円、それから12年度は１億 3,300万円という形で経費を支出しております。そのほか収入もございまして、ただいま阿部議員からおっしゃられましたように、１億 3,800万円のうちの収入としまして 1,800万円ぐらいの収入がありますので、それら経費から申し上げますと、起債等もございまして、一般の財源の持ち出しといきますと２億円以上という形になるのはそのとおりでございます。
経費からいきますと、事業団の経費、それからいろいろな施設整備を含めまして12年度の額でいきますと１億 3,300万円の経費がかかっております。
○議長（
大信田喜一君） 阿部節雄君。
○15番（阿部節雄君） 大変いろいろなことを質問しまして前向きの答弁をいただきました。
これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大信田喜一君） 以上をもちまして阿部節雄君の質問を終わります。
昼食のため、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時３０分 休憩
────────────────────── 〇 ─────────────────────
午後１時３２分 再開
○議長（
大信田喜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位６番、高杉英次郎君の発言を許します。高杉英次郎君。
（19番 高杉英次郎君 登壇）
○19番（高杉英次郎君） 一般質問に入らせていただきます。
冒頭に、議員最後の退任のごあいさつをさせていただきたいと思います。
ご承知のとおり、声がかすれて出ません。非常に、それと歯ががたがたして皆さんに聞きにくいだろうと思いますけれども、どうかご了承願いたいと思います。
私の議員としての政治活動は今期限り最後となりました。
最初に、お許しをいただき、議員各位及び行政職員並びに全市民の皆様に感謝とお礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。
人生80年と言われる時代に昭和26年４月から連続40年以上にわたり町議並びに市議として地方議員としての職責を自分なりに全うさせていただきました。浅学非才な私でありましたが、今日まで長い間、皆様から寄せられたご厚情とご指導及びご鞭撻を賜り、今まで続けさせていただきましたことに対して、心から感謝とお礼を申し上げます。長い間、まことにありがとうございました。
３月の改選には現職の皆様のご健闘を心からお祈り申し上げます。頑張ってください。
それでは、質問通告の本題に入らせていただきますが、質問というよりも、私、合併前合併後の、この合併に至るまでの原点を、皆さんご承知と思いますけれども、まだわからない人もあるだろうと思いますので、かい摘んでお話し申し上げたいと思います。
私の地方議員40年余りの歴史の中から思い起こしてのお話でありますけれども、合併の原点、「鹿角は一つ」という合言葉かつ理念のもとに、４カ町村大同合併して早くも30年にならんとしております。
当時の合併協議の前提条件として、４カ町村の振興計画を立てているその計画を、合併後の総合計画の中に生かしていくことに申し合わせをいたしておりました。
ご承知のように、南北に国立公園十和田八幡平、秀麗無比なる雄大な大自然に囲まれ、あらゆる豊富な資源に恵まれていると、計画の中でもかように見ております。
本市は南北に長く52.3キロ、東西に20.1キロ、面積にして707.34平方キロメートルの広い面積を抱えております。かつて鉱山資源に恵まれた鉱山の町として風靡した20世紀の一時期、鉱山の盛況は拡大生産、地元消費、経済の隆盛とともに鹿角の歴史はつくられてきたと言っても決して過言ではないと私は信じております。
しかし、掘ればなくなるという資源の枯渇、銅価の経済変動により盛衰がはっきりする。したがって、盛況を極めた鉱山も、時の流れに抗することもできず、合理化、縮小の一途をたどり、かつ、鉱山の盛衰は鹿角の経済並びに人口の動態に徐々に影響を来してまいりました。
かく考え、将来あるべき鹿角の将来像を思うときに、５カ町村個々ばらばらの状態では、遠からず経済的にも財政的にも脆弱さが顕著に出てくるのではないか、そのときでは遅過ぎる。
このときにして５カ町村の大同合併の重要性にかんがみ、町村長会、議長会等でその検討に入り、議論を深め、かつ各町村議会ともに共通課題として議論を高められました。
昭和38年３月の鹿角の農協合併を初め、そして、町村合併に強い熱意を持たれたそのときの小畑知事の強い要請もあって議論は進行してまいりました。
しかし、その途中で小坂町の合併の先覚者小笠原省吾町長は病に倒れた。そして、小坂町は合併から脱落した。
そのときの情勢から判断して、この問題は避けて通ることができないという認識と情熱で合併に向かって議論は白熱、進行を深めた。経過的には、町村間で合併賛否両論、是か否か、紆余曲折があったが、準備は着々進行、すべて合意に達し、昭和47年４月１日、４カ町村による大同合併が実現いたしました。
議員数は各町村現員のまま、したがって、80人のマンモス議会が発足し、不肖私は議長に選ばれた。難問題かつ課題が文字どおり山積している。
今思えば感無量の感がいたします。
合併合意に達する問題の焦点は、将来の小坂町の合併も想定に入れ、庁舎建設の位置選定に至る議論は、一進一退白熱化いたしました。
建設場所選定で合併合意は壊れる際どいところまでいったときもあります。そのときは意気消沈したこともありました。
特に、尾去沢町議選が昭和46年に行われ、そして昭和47年４月に合併とは決断を要する問題で大変苦悩もいたしました。
私は当時、合併協の副会長、庁舎建設委員会の会長の重責を仰せつかって、決定までの間、何十回も回を重ねて大変苦労もいたしました一人であります。
幸いに、合併事務局には現議員の阿部節雄さんが合併事務局の総括責任者の立場におられたので、阿部議員も大変難儀されました。その労を多としてねぎらいたいと存じ、今改めて感謝を申し上げたいと思います。
かくして、４カ町村合併に至るまでの概略を申し述べさせていただきましたが、来年、平成14年４月をもって合併30周年となります。
既に21世紀 100年の扉が今世紀の幕開けとともにさん然と開かれました。
佐藤新市長のもとに新世紀の開かれた行政に大いに期待するものであります。議会も執行部も合併の原点に思いをいたし、鹿角は一つという理想のもとに５万、10万の人口を目指して、たゆまざる行動努力をしてもらいたい。
去る者の願いとして、その願いを歴史の中に残しておきたい。議会は会派別々であってはほしくない。議会の部屋はいつでも壁を取り外すことができるように設計されております。当時私はそれを主張しまして、その主張どおり通っております。定数も26から24名になります。
議会対執行部、いわゆるきしめきのない真の車の両輪のごとく円滑に回転することを期待する。小異を捨てて大同に立って市民の幸せのため重ねて皆様のご活躍を期待するものであります。
このたび、本市の基本計画である第５次総合計画が発表され、実施に移されることになるのですが、本市の将来像として「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」を目指してまいると目標を示しておりますが、本市発足以来、現在、５次計画に至るまで、歴代の市長の掲げてきた各総合計画の実現も、現実その目的は達成されていないのが現状ではないでしょうか。
発展には変化がなければ発展しない。大胆に変更をなすものであります。
計画はできても、現下の社会情勢の変転きわまりない中で、大変な勇気と決断、実行が伴うものと思う。したがって、こうすればこうなるという哲学理念を持った決断と実行がまず必要であります。
計画の中にある、本市の恵まれた自然条件、気候風土、市民性、総合的に生かした行動計画、交通体系を生かした利便性による観光、商業面、流通体制の充実など、遺憾なく戦略戦術の中に取り入れ、勇敢に実行することはできないでしょうか。
また、雇用の場創出がいつの計画の中にも強調されておるが、働く場所がないということは、市内住民にとって焦眉の急であります。
前段の方々もこの企業誘致、あるいは雇用の場所の確保のために熱心に質問されておりましたが、私が尾去沢町議長時代に単独で誘致した現在の山口電気、第一産業、山口電気は東京から誘致しました電気関係部品の工場、一方の第一産業は茨城から誘致した縫製工場でありますが、両工場とも隆々発展、この不況の中でも工場の増改築などして、従業員を相当数抱えております。関連した工場も分散しております。
このことは、企業誘致は広く情報を集め、聞いたら即刻そこに行き、直接交渉することにあると思います。このことは成功に結びついていく。旧尾去沢町の歴史の中に生きております。当時、小畑知事を迎えての工場完成の祝賀の写真もあります。
議員の皆さんにも承知の方もおられると思いますが、かつての建設省に道路等の陳情をしたときのことを思い出しておりますが、当時、建設局長であった秋田市出身の橋本鋼太郎という方がいわく「秋田県人はおとなしいというか、陳情に来ない。他県からは回を重ねて何回も来る。秋田の人の県民性によるものか」と言われました。
したがって、もっと積極的に行動を起こすことがまず必要ではないでしょうか。要は行動と実行、不況の中でも細かく情報を収集、速やかに行動を起こしたことに成功があると思います。
かく申し上げましたが、高邁な理想を掲げても計画倒れになる。しっかりした戦略戦術を立て、しっかりしたアプローチのもとに大胆に前進することではないでしょうか。
かつ、民間出身の議員、議長をやられた新進気鋭の佐藤市長は、みずから陣頭に立って、みずからの考えをはっきり出して職員を動かしたらどうでしょうか。また、市は第５次総合計画を実践に移して、「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」を実現するために、市長は、どこに目線を置いてやろうとしているのか。
参考まで、ご承知のとおり、田中康夫長野県知事のみずからをガラス張りの金魚鉢と言って県民に対応していることが全国版になっておる。おのれを常に県民、市民のレベルに合わせて対応していることが共感を覚えるものであります。
もう一つ、これは早いことでありますが、私がかつて旧町の議長時代に、全国鉱山所在地の議長会、当時その会の副会長のときでありましたが、鉱山町であった足尾町の市長さんは日向という方で、そのとき「うちの町長室は玄関のわき、入り口から入って左側が町長室です」と言われました。見ると、鉱山に働いておる鉱員が腰にあてすこをかけたまま町長室に入っていく。商家、農家、一般人、そのとき、ちょうど昼の時間であったと思いますが、遠慮なく入ったり出たりしてにぎわっている姿に敬意を表し、あるべき姿と実感いたしました。
佐藤市長はどう受けとめるのか、お答えできれば市長の真の姿が見えてくると思います。
第５次鹿角市総合計画10年、平成22年まで、この計画を達成することにおいて、現在４万の人口がこのままの状態で進むと約３万 7,000台に下る。計画を達成することにおいて３万 9,000台で抑えることができると計画の中にあるが、その見通しがあるのか、そして、それだけでよいのか、お答えを願いたいと思います。
このことについては、さきに質問された方に対しても答えをいただきましたので、この答弁は要りません。
質問の第２は、質問というよりも道路網の整備について、ぜひ実現してもらいたいことを申し上げるものであります。
この道路問題については、合併以前、合併後から私も積極的に行動を起こした一人でありますので全部頭の中に入っております。きょうは原稿を書いてきておりますけれども、見ないでもしゃべることはできるぐらい頭に入ってきております。30年の歳月が流れても、まだその当時の計画が生きておらない。まことに残念至極であります。
当時、東北新幹線、東北高速自動車道の本市誘致のため、積極的に陳情運動を国の関係省庁に行った。
その結果は、東北自動車道は本郡、これは５カ町村を指しておりますが、本郡に決定、以来開通されました。
東北新幹線は八戸回りに決まり、このことについては、本市を通ることよりも八戸までは50キロも遠くなるが、それは政治的、経済的、その他条件に恵まれた政治的要素も含んで八戸回りに決まったものと推察しております。
なお、懸案の課題である 282号線バイパスの建設開通については、本市の重要課題の一つとして取り上げ、これは何回も皆さんの議員の中からも取り上げられた重要な課題であります。
そこで、盛岡から八幡平の碇、田沢湖、玉川方面からの 341号線と合流して、南から米代川、小坂川の河川堤防を利用した八幡平碇から濁川までのこの距離は29キロあります。国道の延長はは29.5キロ、たったの 500メートルしか違わないんですけれども、この堤防を利用すると米代川も小坂川も真っ直ぐだから、そのことについて建設省に陳情いたしました。町村の重要課題として５カ町村の町村長、これは小坂川も含んでの５カ町村の町村長であります。議長会、地元の県議、秋田県庁の部署関係者による陳情団を編成、建設省に数回にわたり陳情行動を重ねました。 その結果は、官庁の壁は厚く、陳情団に対して「あなた方、それは無理である。護岸には護岸法があり、堤防には堤防法がある。法を曲げてまでもできない」と言う。
それに対して「言葉を返すようですが、関東、関西方面には、また青森の岩木川なども堤防を整備して車が走っているではないでしょうか」と反論してみたが、法を盾にとる官僚には歯が立ちませんでした。
そこで、建設省から出て県の方々と懇談、協議したところ、「県としても鹿角バイパスの必要性は十分理解する」と。話し合いの結果、「この件は任せてもらいたい、検討する」と言われました。
それに対しても、「ただ任せてくれといっても、そのまま放置されても困る。ぜひ前向きで取り組んでもらいたい」と念を押したところ、「必ず前向きに実現に向けて検討する」と。その結果、県としても堤防バイパスはやめて、八幡平の碇から長嶺で 341号線と合流して、三ケ田地区から長内、松舘、尾去沢までの間の現道を拡幅整備して、そして西道口から田んぼに入って、用地の問題で交渉が難航したが、この問題の解決に当たって、私も関係者の一人でありましたが、地権者の一人でありましたが、自分の余り地を他の地権者に配分したり、問題を解決して現在の新山、蟹沢まで開通されました。
しかし、その先、北に向かって蟹沢から久保田橋は未決定、久保田橋をかけかえて北に進む線引き、及び計画はまだなし、一体どうしたことか。県は約束不履行である。この道路問題は30年以上もたつ。
その反面、毛馬内本町街通りの拡幅整備は終わり、立派にできたことは大変喜ばしいことであり、浜田から下川原の高速道のガードまでは、平成19年を目指して工事は完成という計画のようでございましたが、ガードから南進する線引きは全くない、計画の見通しはなしということで、このままの時の流れを待つのか、本市のいろいろな計画に大変支障を来すことにもなると思うがどうか。
すなわち現在、東町線は西側に延伸、警察署、職業安定所など官庁建物はできましたが、また、組合病院の建設計画は進行、建設位置は決まって現在用地買収に入っていると聞いておるが、狐平方面のほ場整備事業が進行しておる。
バイパス道路の線引きはどうなるのか全く先の見通しが立っていない反面、都市計画の線引きと計画ができないことにより、基盤整備との関連において地権者との事業負担関係において重い負担がかかるのではないかと心配されておる現状であります。
かように都市計画による団地内道路並びにバイパス道路の線引きを緊急かつ積極的に展開すべきと思うがどうか。もっと迅速に進めるべきものと思うのであります。このことは本当に30年も投げておいているのだから、これを積極的に行動を起こして、県の猛省を促しながら建設省に陳情行動を起こしたり、そういう積極的な行動を起こしてもらいたいと市長にお願いするものであります。30年ですよ。
次に、道路計画上、現在は米代川河川堤防は舗装となって道路として使用されている。したがって、その延長線上にある用野目橋下を仮道路として未舗装のまま使っているようであるが、合併当時考えた堤防の利用面から集落を通らないで狐平、下川原方面に向かう道路整備は理想的と思うが、現在は河川の水量も少なく、堤防の下に広場をつくり、運動場として活用している。また、現在は堤防沿いに住宅も建ち、堤防から入口をつけている状態にあります。
いずれも大胆に、積極的にやるべきものと思うが。
次に、田山、古舘、久保田、花軒田、曲沢、末広線、県道と認識しているが、この線の整備促進について、現在、部分的に整備されているが、花輪同友店から 282号線まで整然と整備され、その信号から西に向かっての道路は、ＪＲ線の踏切から久保田橋の間は狭く、かつ線路側は狭隘道路で、ＪＲの踏切のところで交差する。甚だしくは線路上に車がとまっており、交差するのを待っている危険きわまりない状態にある。何回も見ております。
この路線については、合併前後に検討、提案した問題であります。
当時、提案したことは、ＪＲ線路は少し高いので、当時は未整備の小河川であった、雑木があり狭い道路であった。その道路を線路のガード式にして整備したらどうかなど種々検討された経緯も知っております。現在、田山・末広線として位置づけて整備促進すべきと思うがどうか。
かつ、いずれにしても、最近、大規模道路の交通量も多くなりました。それは 282号線は、交通量の増大、信号などのため、近いところを走る量が多くなっている関係で、久保田橋などは少し大きい車の交差が困難、またはできないので、それを無理して両方から走っていくので、橋の上で口論しているということも何回も聞いております。
いずれにしても、各方面から本町街に、市役所に、職場に通う車、かつまた病院の建設されたときに備えて必緊の急務であります。
道路問題については、県に対して積極的に行動を起こすべきものと思うがどうか。予算がないなどではない。あらかすように積極的に行動を起こすべきものと思います。予算がないという、そんな消極的な考え方でなくして、幾らも金は出てくると思います。そういうことで、市長の英断をもってこれを実行に移してもらいたい。市長が動く、議会が動くならば、必ずや今までの懸案事項がこれはできると思います。金がないということは言わせないです。それはあらかしてやるべきだと思うが、積極的に行動を起こしてもらいたいと思います。
私は今議会を最後に、40年余りにわたる議員活動に別れを告げ、今期限りで去るわけですが、私はまだ枯れた老木にはなりたくありませんので、議員は去っても、一人の一市民として本市発展を夢見て頑張る覚悟でありますので、やめても市長よろしくお願いを申し上げます。それで、頑張ってください。
今話したこと、これ30年も40年も前のことですから、まだ目鼻がついてないというのは、先ほど申し上げましたように、総合計画５次計画も出たようですが、その計画の実現は失礼ですが、目的は果たされておりません。新進気鋭の新市長、どうか積極的に行動を起こして、この実現のために早い機会に実現するようにお願いを申し上げて、私の壇上からの質問を終わります。本当に歯ががたがたして申しわけありませんでした。
（19番 高杉英次郎君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） ただいま質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 議員生活40年の大先輩高杉英次郎議員の最後の質問に答弁させていただくことを、まことに光栄に存じます。
長年のご労苦に敬意と感謝の意を表しつつ、心を込めて答弁をさせていただきます。
初めに、鹿角市誕生の原点と第５次総合計画についてでありますが、昭和47年４月に成長型経済の追い風を受け、来るべき大量輸送時代、地域間交流時代に対応する高速交通体系の整備にあわせ、郡内４町村の合併による本市が誕生して以来、30年を迎えようとしております。
合併に至るまでは想像を超えるさまざまな課題が山積し、幾度となく迷いが生じたと伺っております。
当時、県内でも例のなかった郡内ＪＡの広域合併という先駆的な取り組みや、社会経済情勢の変化のほか、古くから生活文化圏として交流があり、「鹿角は一つ」という揺るぎない信念があったからこそ、合併に至ることができたものと理解をいたしております。
改めて、当時の関係者並びに今日まで市政を支えてくださった諸先輩に対しまして深い敬意を表するものであります。
しかし、30年という節目を迎えようとしている今、本当の意味で一体化した鹿角市が実現されたかと問えば、残念ながら懐疑的にならざるを得ません。
ソフト的な施策においては連体意識が成熟しつつあるものの、社会資本や核的公共施設整備において、いまだに地域感情が根強く残るケースがございます。
合併自治体の宿命とはいえ、こうした事態を抱え込むことをよしとするか、答えは明白であります。
新たな世紀がスタートする今こそ、本市誕生の原点に立ち返り、名実ともに北東北の拠点都市としての役割を果たすべきであると考えます。
今回策定した第５次総合計画では、こうした経緯と現状を十分認識し、人・もの・情報が交わり、結ばれる中で市民だれもが夢を持ち、語り、これを実現できる社会形成を目指すことを最大のテーマとして掲げております。
さらに、本市が独自に設定した「共動」の理念には、市民も行政も同じ視点で同じ目標に向かって行動を起こしていく意味合いのほか、地域感情を超えて同じ市民であるという基本的な認識を持つことの必要性をも込めております。
総合計画を着実に進めていくことはもちろん重要でありますが、そのためには、主役となる市民間、もしくは市民と行政間に垣根があっては従来と変化がなく、私の望むところではありません。
合併当初の旧４町村単位での振興計画は、市誕生以後、これまで４度の基本構想並びに総合計画へその理念を引き継いできたものと考えております。
各地域の振興なくして市の発展を目指すことは画竜点晴を欠くものであり、第５次総合計画の中でも歴史性・文化性等の個性的風土を今に残す地域の皆様と共動の「地域振興夢ぷらん」を描き、ともに実践してまいる所存であります。
今、まさに広域連携と個性化の中で自立と責任が強く求められており、本市は時代を先取りして誕生したものと認識しておりますが、少子・高齢化、過疎化、経済の脆弱化等の課題にも直面いたしております。
こうした課題解決の一つの方策として、市民との対話を開放的、かつ随時行う手だてが重要であり、ご指摘のような庁舎入口付近への市長室の配置や、ガラス張りの構造が考えられます。
しかし、私は、ただ単に座して待つよりも、ホットラインの常設並びに夢提案制度の開設のほか、自治会並びに学校、各種集会等、市民がいる場所へみずから積極的に赴く等、迅速かつ的確に行動し、決断する市政運営を心がけてまいりたいと考えております。
本市の永年の課題とされる人口減少対策につきましても、抑制傾向に転ずるよう、諸施策を第５次総合計画に掲げたほか、今後の社会経済情勢の分析から導かれる新たな施策展開も視野に入れ、進めてまいります。
私は、高杉議員からの提言を大いなる期待と受けとめ、21世紀初頭において力強いリーダーシップを発揮し、議員並びに市民各位のご理解とご協力を得て、第５次総合計画で掲げる将来都市像の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市内道路網の整備促進についてでありますが、市内道路網の中心となります国道 282号につきましては、バイパスとしての錦木工区の工事が進められており、平成19年度供用開始を目指して予定どおり事業が進捗するものと考えております。
下川原以南のルートにつきましては、錦木バイパスに引き続き、事業の継続を要望しておりますが、諸般の事情から計画の進展がおくれている状況にありますが、継続実施が図られるよう関係機関と協議を重ね、事業の方向づけが必要と考えております。
尾去沢蟹沢から久保田橋へ至るルートの根瀬尾去沢線の延伸については、国道 282号バイパスとの関連もありますことから、関係機関とあわせて協議をいたしてまいります。
また、市役所などの官公庁団地と市内施設間の有機的な連絡や、市街地の交通緩和のための効率的な横断軸として街路久保田古舘線や西山農免道路の整備については、中心軸である国道 282号の整備と並行して検討してまいりたいと考えております。
さらに、ほ場整備事業の進展が高まっている中で、バイパス計画との整合はかなり難しいものと考えておりますが、ほ場整備内に計画されています道路につきましては、今後建設予定の鹿角組合総合病院や官公庁団地へのアクセス道路としての利用が高まることから、連携する堤防線などの市道整備についても、計画的に実施をしてまいります。
いずれにいたしましても、骨格となる市内道路網の整備なくして、市の発展はないと思っておりますので、高杉議員のご提言に向け全力をかけて努力してまいります。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 再質問ございますか。高杉英次郎君。
○19番（高杉英次郎君） 市長の力強い答弁をいただきまして、あしたからでも行動を起こし、必ず実現に向かって邁進するという強い決意を聞きましたので、これをもって私の質問を終わらさせていただきます。必ず実行してください。
○議長（
大信田喜一君） 以上をもちまして、高杉英次郎君の質問を終わります。
本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時１５分 散会...